事業の内容
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/ 原文長 約3115文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社メビウス 事業の内容 コンピュータソフトウェアの企画・設計・開発、他 被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容 被取得企業の子会社の名称 株式会社ジャスティス 事業の内容 アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、大手・中堅企業向けのコンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、設置保守、ネットワーク構築、システム保守、ヘルプデスク、デジタルコンテンツ制作など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開して参りました。この度、更なる発展と成長のためにメビウス社の全株式を取得する決定をいたしました。 メビウス社は、1991年に設立、小規模システムから大規模ネットワークシステムなどの受託開発を行っております。また、最新のソフトウェア技術を取り入れた研究、開発を行い、文教や公共、民間システムの開発を手掛けています。当社グループは、当社および両社が保有する顧客基盤、技術基盤を効果的に補完しあうことで、需要の増加が見込まれる企業でのDX推進などの取り組みに対し、インフラからシステムの開発、構築までトータルなサービスを提供し、さらなる発展と業容拡大を図ることを目的としております。 ジャスティス社は、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業を展開し、オフィス関連商品の提供を行っております。 (3) 企業結合日 2023年１月６日（みなし取得日2023年１月１日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年１月１日から2023年12月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 79,100千円 取得原価 79,100千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 16,564千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 72,273千円 (2) 発生原因 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響がありました。しかし、半導体／部材不足による製品の調達遅延に伴うハードウェア関連サービス市場へのマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を継続しております。2024年以降は、既存システムの単純なクラウド移行型案件から、ITアーキテクチャのモダナイゼーションなどを含めた、より本質的な企業全体のデジタルビジネス化に関わる支出が牽引し、プロジェクトベースを中心に継続的に市場が拡大するとみています。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響がありました。しかし、半導体／部材不足による製品の調達遅延に伴うハードウェア関連サービス市場へのマイナス影響の段階的な解消に加え、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長を継続しております。2024年以降は、既存システムの単純なクラウド移行型案件から、ITアーキテクチャのモダナイゼーションなどを含めた、より本質的な企業全体のデジタルビジネス化に関わる支出が牽引し、プロジェクトベースを中心に継続的に市場が拡大するとみています。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3313文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は一部に足踏みもみられますが、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など不透明な要素が見られました。 当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的な物価上昇によるハードウェア機器販売へのマイナス影響がありましたが、ソフトウェアに関してはDX推進を図る国内企業のシステム刷新により新規システム構築などの需要に支えられたことにより、堅調に推移しております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化、ストックビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は11,397,375千円（前連結会計年度比7.5％増）、経常利益126,609千円（前連結会計年度の経常損失は41,144千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,936千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失499,376千円）となりました。 なお 、 報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため 、 当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法の変更をしております 。 そのため 、 前連結会計年度のセグメント情報は 、 変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております 。 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。 （ＩＴサービス事業） 国内のパソコン市場においては、パソコン出荷台数は前年実績を下回りましたが、出荷額については物価上昇の影響もあり前年度を上回りました。 このような環境のもと、当社グループでは新規顧客の拡大に力を入れるとともに、エプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」をはじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力してまいりました。 売上高については、パソコンなどの販売価格が上昇したことにより前年同期に比べ上回りました。 一方、利益については、上期において物価高による仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった影響などもあり、前年同期に比べ下回ることとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約786文字
２ セグメント利益の調整額△807,311千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失であります。 ４ セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,278,585千円であります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ＩＴサー ビス事業 アスクルエージェント事業 売上高 外部顧客への売上高 10,002,648 1,346,908 11,349,557 47,818 11,397,375 11,397,375 セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４ 5,997 594 6,592 6,592 △ 6,592 10,008,646 1,347,503 11,356,149 47,818 11,403,968 △ 6,592 11,397,375 セグメント利益 432,374 321,459 753,833 2,509 756,342 △ 634,986 121,356 セグメント資産（注）５ 2,969,934 2,112,888 5,082,823 24,816 5,107,639 2,173,885 7,281,524 その他の項目 減価償却費 4,774 76,809 81,583 81,583 2,996 84,580 減損損失 のれんの償却額 9,562 4,892 14,454 14,454 14,454 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 500 500 500 26,884 27,384 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3059文字
２ 当連結会計年度において、その他の販売実績に著しい変動がありました。これは、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業を譲渡したこと等によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の業績は、売上高は11,397,375千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。ＩＴサービス事業は、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響がありました。そのような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は10,008,646千円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。アスクルエージェント事業は、インターネットを用いた新たな手法により効率化を図り、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化しました。その結果、売上高は1,347,503千円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。 （注）セグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、3,246,933千円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。売上原価は、8,150,442千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し、売上総利益率は上昇いたしました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,125,576千円（前連結会計年度比5.…