事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1658文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社の計５社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）ＩＴサービス事業 ① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。 また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。 ② サービス＆サポート事業 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。 ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他 当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワーク関連やGIGAスクール構想などによる需要が拡大、特に家庭向け市場のパソコンの需要は高まり出荷台数は増加傾向で推移しました。一方、需要が増加したGIGAスクールを除いた国内法人市場は、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資縮小の影響で厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、 ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、 各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどに取り組んでまいりました。 中長期には３ヵ年の「中期経営計画」を策定、重点施策として「事業の拡大と生産性の向上」「新規事業の開発」「企業価値の向上」の3つを掲げ、売上高の安定的拡大、事業の収益力の継続的向上を目指し、基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワーク関連やGIGAスクール構想などによる需要が拡大、特に家庭向け市場のパソコンの需要は高まり出荷台数は増加傾向で推移しました。一方、需要が増加したGIGAスクールを除いた国内法人市場は、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資縮小の影響で厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、 ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、 各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどに取り組んでまいりました。 中長期には３ヵ年の「中期経営計画」を策定、重点施策として「事業の拡大と生産性の向上」「新規事業の開発」「企業価値の向上」の3つを掲げ、売上高の安定的拡大、事業の収益力の継続的向上を目指し、基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6138文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の 一部に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いております。 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワークが拡大したことで、一部ノートパソコンの需要は刺激されたものの、パソコンの買い替え需要の反動減や企業の設備投資縮小の影響を受けました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、昨年の需要期には及ばないものの一昨年の実績を上回るべく、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は21,351,579千円（前連結会計年度比15.1％減）、経常利益331,007千円（前連結会計年度比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は222,959千円（前連結会計年度比33.3％減）となりました。 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。 ＩＴサービス事業 法人向けコンピュータ市場においては、 Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の見込み通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移しております。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたものの、企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクールを除く法人市場は厳しい状況が続いております。また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。 当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。 その結果、売上高は12,385,106千円（前連結会計年度比23.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約512文字
３ 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）２ 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）１ ＩＴサー ビス事業 アスクルエージェント事業 売上高 外部顧客への売上高 12,385,106 8,863,753 21,248,859 102,719 21,351,579 21,351,579 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,385,106 8,863,753 21,248,859 102,719 21,351,579 21,351,579 セグメント利益 245,051 68,156 313,207 17,457 330,665 330,665 その他の項目 減価償却費 41,860 31,820 73,681 473 74,155 74,155 のれんの償却額 43,898 43,898 43,898 43,898 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。