事業の内容
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/ 原文長 約1902文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）インターネット広告事業 当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。 具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。 当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。 (2）メディア運営事業 当社が運営するメディアサイト「ママスタ」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトであり、ママの情報プラットフォームです。「ママスタ」では、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったり、有名人コラムでタレントの子育て体験を閲覧したり、病院や学校の口コミを投稿したり、参照したりすることができます。また、当社子会社が運営する「４MEEE」「４yuuu！」は、スマートフォンを中心に女性向け最新トレンドやライフスタイルを発信しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。 ＜経営理念＞ Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 <<経営方針>> 価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。 相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。 長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。 社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。 社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。 <<MISSION STATEMENT>> 私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。 このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。 それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。 情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。 そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。 そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。 失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。 私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。 (2)目標となる経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。 売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。 (3)経営環境および対処すべき課題等 2019年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると６兆9,381億円、前年比106.2％となりました。そのうちインターネット広告費は、２兆1,048億円、前年比119.7％となり、初めてテレビメディア広告費を超え、高い成長率を維持しております。背景として、多くの人がスマートフォンを使用するなか広告の閲覧頻度が増えたことにより、効率性の高い運用型広告が伸長したことや、雑誌やテレビといったマスメディアのデジタル化が進んだことなどがあげられます。 一方、特定産業動態統計調査によれば、2020年４月から６月においてインターネット広告費が前年同期比14.2％減となり、その後も前年同月比マイナスを続けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1983文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。 ＜経営理念＞ Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 <<経営方針>> 価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。 相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。 長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。 社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。 社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。 <<MISSION STATEMENT>> 私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。 このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。 それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。 情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。 そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。 そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。 失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。 私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。 (2)目標となる経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。 売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。 (3)経営環境および対処すべき課題等 2019年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると６兆9,381億円、前年比106.2％となりました。そのうちインターネット広告費は、２兆1,048億円、前年比119.7％となり、初めてテレビメディア広告費を超え、高い成長率を維持しております。背景として、多くの人がスマートフォンを使用するなか広告の閲覧頻度が増えたことにより、効率性の高い運用型広告が伸長したことや、雑誌やテレビといったマスメディアのデジタル化が進んだことなどがあげられます。 一方、特定産業動態統計調査によれば、2020年４月から６月においてインターネット広告費が前年同期比14.2％減となり、その後も前年同月比マイナスを続けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3597文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、急速な減速に転じ、その後は厳しい状況で推移いたしました。 インターネット広告市場は、動画広告等の伸長により、2019年はテレビメディア広告費を超え、前年比19.7％増の２兆1,048億円となりました （株式会社電通調べ）。一方、2020年４月から６月においては、インターネット広告費が前年同期比14.2％の減少となる（特定サービス産業動態統計調査）など落ち込みも見られました。 こうした事業環境のもと、 新しい生活様式に対応しながら、当社グループは、「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発・育成・強化」「グローバル展開の推進」に取り組んでまいりました 。 インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「アクセストレード」において、一部カテゴリが新型コロナウイルスの拡大による店舗営業自粛の影響を受けた一方、個人の投資需要を取り込み「金融」カテゴリが伸長いたしました。また、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を展開する株式会社ストアフロントにおいては、携帯電話販売店舗等の店頭受付業務が縮小する厳しい状況の中、収益構造の転換を図り、ストック型商材の獲得に注力いたしました。 メディア運営事業では、ママ向け情報サイト「ママスタ」等で培ったメディア運営ノウハウの活用と教育ジャンルの拡大を図り、2020年４月に学習塾ポータルサイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、連結子会社化しました。 海外事業では、新型コロナウイルスによる営業活動制限の影響が見られたものの、現地メディアパートナーの獲得 を 積極的に おこないました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は24,880百万円（前連結会計年度比12.9％減）、営業利益は452百万円（同48.5％減）、経常利益は485百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（同42.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1351文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インターネット広告 メディア運営 売上高 外部顧客への売上高 27,667,826 884,586 28,552,412 28,552,412 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,293 194,338 202,632 △ 202,632 27,676,119 1,078,925 28,755,045 △ 202,632 28,552,412 セグメント利益又は損失(△) 884,288 △ 6,914 877,374 877,374 セグメント資産 4,122,042 348,324 4,470,366 4,621,184 9,091,550 その他の項目 減価償却費 211,736 18,560 230,296 230,296 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 293,978 17,177 311,156 41,814 352,970 （注） １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,621,184千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インターネット広告 メディア運営 売上高 外部顧客への売上高 23,688,619 1,191,829 24,880,448 24,880,448 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,014 371,710 383,725 △ 383,725 23,700,633 1,563,540 25,264,173 △ 383,725 24,880,448 セグメント利益又は損失(△) 699,347 △ 247,243 452,103 452,103 セグメント資産 4,354,706 750,057 5,104,764 4,134,646 9,239,410 その他の項目 減価償却費 202,922 27,029 229,952 229,952 のれん償却額 6,611 6,611 6,611 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 173,661 275,429 449,090 9,857 458,948 （注） １．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2369文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＤＡサーチ＆リンク 3,558,822 12.5 （注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…