配当政策
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３【配当政策】 当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、中長期的な企業価値の向上を目指しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施するために、ＲＯＥ（株主資本利益率）と連動するＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上を目安に配当を行うことを基本方針といたします。 当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めております。 第26期の配当金額につきましては、取締役会の決議により30円とさせていただきました。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円） 2025年11月11日 188,304 30 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） パフォーマンスマーケティング 310 （ 26 ） メディア 66 （ 2 ） 全社（共通） 29 （ 1 ） 合計 405 （ 29 ） （注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。 当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査等委員会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 監査等委員会設置会社を採用した理由としては、企業経営の経験・知見や専門性を持つ監査等委員が取締役会に参加することにより審議内容をより充実させるとともに、議決権を行使することで経営に対する監督をおこない、コーポレートガバナンスの充実を図るためであります。 当社の機関、内部統制の状況は次のとおりであります。 a.取締役会および執行役員 当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（うち、社外取締役１名）およびすべて社外取締役の監査等委員である取締役３名で構成され、毎月、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。また、社外取締役においては、総務法務、財務経理および経営企画の各担当部署から取締役会資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。 当社は、権限委譲による意思決定の迅速化をはかり、経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定および業務執行をおこなっております。また、2025年10月１日付で業務執行取締役を上席執行役員として選任しております。これは、業務執行取締役の責任範囲と役割を明確にすることを目的としております。 当事業年度の取締役会の出席状況は下記のとおりです。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 河端 伸一郎 東京都豊島区 2,933,200 46.73 河端 隼平 東京都千代田区 520,000 8.28 藤田 由里子 東京都港区 520,000 8.28 河端 雄樹 東京都港区 288,000 4.59 河端 繁 東京都港区 232,000 3.70 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 156,800 2.50 原田 茂行 神奈川県横浜市神奈川区 151,900 2.42 インタースペース社員持株会 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 147,400 2.35 小川 三穂子 千葉県市川市 59,800 0.95 橋本 憲子 神奈川県横浜市鶴見区 34,000 0.54 5,043,100 80.34 （注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。