事業の内容
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/ 原文長 約1977文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社13社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）インターネット広告事業 当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。 具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。 当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。 (2）メディア運営事業 当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）のサイトとして、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。このほか、ママのための子育て情報マガジンとして「ママスタセレクト」を配信しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次のとおり、経営理念・経営方針を掲げ、事業活動をおこなっております。 グループ企業においても、それぞれの事業領域にあわせ経営理念・経営方針を制定し、事業活動をおこなっております。 ＜経営理念＞ Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 <<経営方針>> 価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。 相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。 長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。 社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。 社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を中核として事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大をはかるにはメディア事業、海外事業の拡大および新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。 このため主力事業であるインターネット広告事業に注力するとともに、そこで得た収益をメディア事業、海外事業およびその他の新規事業に投資し、これらの事業を育成することで、業容の拡大をはかってまいります。 (3)目標となる経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。 売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。 (4)経営環境 第21期連結会計年度においては、通商問題の長期化による世界経済の減速および消費増税の影響による個人消費の鈍化が懸念されますが、オリンピック・パラリンピック開催によって、個人消費とインバウンド需要が盛り上がり、景気の緩やかな成長は続く見通しとなっております。 このような状況において、インターネット広告市場は、依然として、広告主のブランドセーフティーやアドフラウド対策に対する関心の強さが意識される一方、動画広告等へのニーズの高まりにより、2019年のインターネット広告市場は１兆8,960億円（株式会社矢野経済研究所推計）を超えることが見込まれております。 (5)会社の対処すべき課題 ①広告事業における収益基盤の強化 当社グループは、広告事業の収益力を強化するため、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得、継続課金型ビジネスモデルの強化、および業務効率化の推進による販管費の抑制など、収益基盤の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次のとおり、経営理念・経営方針を掲げ、事業活動をおこなっております。 グループ企業においても、それぞれの事業領域にあわせ経営理念・経営方針を制定し、事業活動をおこなっております。 ＜経営理念＞ Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 <<経営方針>> 価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。 相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。 長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。 社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。 社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を中核として事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大をはかるにはメディア事業、海外事業の拡大および新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。 このため主力事業であるインターネット広告事業に注力するとともに、そこで得た収益をメディア事業、海外事業およびその他の新規事業に投資し、これらの事業を育成することで、業容の拡大をはかってまいります。 (3)目標となる経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。 売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。 (4)経営環境 第21期連結会計年度においては、通商問題の長期化による世界経済の減速および消費増税の影響による個人消費の鈍化が懸念されますが、オリンピック・パラリンピック開催によって、個人消費とインバウンド需要が盛り上がり、景気の緩やかな成長は続く見通しとなっております。 このような状況において、インターネット広告市場は、依然として、広告主のブランドセーフティーやアドフラウド対策に対する関心の強さが意識される一方、動画広告等へのニーズの高まりにより、2019年のインターネット広告市場は１兆8,960億円（株式会社矢野経済研究所推計）を超えることが見込まれております。 (5)会社の対処すべき課題 ①広告事業における収益基盤の強化 当社グループは、広告事業の収益力を強化するため、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得、継続課金型ビジネスモデルの強化、および業務効率化の推進による販管費の抑制など、収益基盤の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3570文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、通商問題を巡る緊張や中国経済の減速が見られたものの、個人消費や設備投資、公共投資など内需が堅調に推移したことなどにより、緩やかな景気回復基調が続きました。 インターネット広告市場は、「ブランドセーフティー」（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）の確保やアドフラウド対策などコンプライアンスに対する意識がより一層求められるなか、モバイル広告を中心に運用型広告や動画広告の利用が増加し、2018年は前年比16.5％増の１兆7,589億円となりました（株式会社電通調べ）。 こうした事業環境のもと、当社グループは、「メディアの育成・強化」「グローバル展開の推進」の目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。 インターネット広告事業では、広告表記やクリエイティブの健全化に取り組んだほか、アフィリエイトサービス「アクセストレード」では、グローバルクライアントの獲得に尽力しました。また、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を展開する株式会社ストアフロントにおいては、不動産店舗の開拓や継続課金型セキュリティソフトの販売に注力してまいりました。 メディア運営事業では、ママ向けコミュニティ「ママスタジアム」や、４MEEE株式会社が運営する女性向けメディア「４MEEE」「４yuuu!」といった既存メディアにおいて、有益なコンテンツの提供、クリエイティブの改善に取り組み、媒体価値の向上に取り組んでまいりました。 海外事業では、2018年11月に、東南アジアとしては５ヶ国目となるマレーシアにINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を設立しました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は28,552百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は877百万円（同9.8％増）、経常利益は891百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円（同12.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1292文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インターネット広告 メディア運営 売上高 外部顧客への売上高 27,315,229 897,476 28,212,706 28,212,706 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,375 28,375 △ 28,375 27,315,229 925,851 28,241,081 △ 28,375 28,212,706 セグメント利益 676,907 122,520 799,428 799,428 セグメント資産 4,049,848 268,366 4,318,215 4,502,353 8,820,568 その他の項目 減価償却費 200,467 13,350 213,818 213,818 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 178,930 5,591 184,522 85,862 270,384 （注） １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,502,353千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インターネット広告 メディア運営 売上高 外部顧客への売上高 27,667,826 884,586 28,552,412 28,552,412 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,293 194,338 202,632 △ 202,632 27,676,119 1,078,925 28,755,045 △ 202,632 28,552,412 セグメント利益又は損失(△) 884,288 △ 6,914 877,374 877,374 セグメント資産 4,122,042 348,324 4,470,366 4,621,184 9,091,550 その他の項目 減価償却費 211,736 18,560 230,296 230,296 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 293,978 17,177 311,156 41,814 352,970 （注） １．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1262文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＤＡサーチ＆リンク 345,288 1.2 3,558,822 12.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。 また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．キャッシュ・フローの分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入れによる資金調達を実施します。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。…