事業の内容
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/ 原文長 約1890文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2024年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。 当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。持分法適用関連会社であったI&M株式会社は当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (1) BtoB-PF FOOD事業 「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。 「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。 (2) BtoB-PF ES事業 「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針である「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。 次連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。 「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び「TANOMU」を活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、「V-Manage」（飲食店舗オペレーション管理アプリ）や「発注書AI-OCR(invox)」（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。 「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用を加速させ、高成長を維持してまいります。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の推進に取り組みます。 以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んで行くことで、更なる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針である「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。 次連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。 「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び「TANOMU」を活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、「V-Manage」（飲食店舗オペレーション管理アプリ）や「発注書AI-OCR(invox)」（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。 「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用を加速させ、高成長を維持してまいります。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の推進に取り組みます。 以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んで行くことで、更なる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6792文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、物価上昇による内需の停滞が続くものの、好調なインバウンド需要による外需の押し上げや企業収益の改善傾向等も寄与し、景気は緩やかな持ち直しが続く動きとなりました。 当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.7％増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.5ポイント増の40.0％となりました（経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。 このような環境下にあって、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当連結会計年度末（2024年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（注１）は、前連結会計年度末比138,123社増の1,149,299社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比245,725事業所増の2,134,013事業所となり、当連結会計年度の売上高は、15,630百万円と前年度比2,267百万円(17.0％)の増加となりました。 売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションサービス売上（他社サービスを活用したスキャンサービスや郵送代行等）に伴う支払手数料が増加しました。また、サーバーのクラウド移行のための検証費用等が一時的に増加しましたが、クラウド移行後はサーバー費用の低減により、通期のデータセンター費の増加が抑制されました。 販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要なセールス及びカスタマーサクセス人員の補強による人件費の増加及び、利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費が増加しました。 利益面は、売上高の増加が売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、1,200百万円と前年度比370百万円(44.6％)の増加、経常利益は、1,187百万円と前年度比555百万円(87.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1448文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２． (注)４． 連結財務諸表 計上額 （注）３． BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 売上高 外部顧客への売上高 8,447,102 4,916,121 13,363,223 13,363,223 13,363,223 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,447,102 4,916,121 13,363,223 13,363,223 13,363,223 セグメント利益又は 損失（△） 1,975,954 △ 1,149,580 826,373 △ 613 825,760 4,593 830,353 セグメント資産 4,737,050 3,090,683 7,827,733 7,827,733 5,716,583 13,544,316 その他の項目 減価償却費 701,180 379,186 1,080,366 1,080,366 1,080,366 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,083,558 784,756 1,868,315 1,868,315 1,868,315 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,593千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額5,716,583千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、 繰延税金資産であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１． （注）３． 連結財務諸表計上額 （注）２．…