事業の内容
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/ 原文長 約2014文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2020年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社３社によって構成されております。 当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) BtoB-PF FOOD事業 「 BtoB-PF FOOD事業 」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、 商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。 「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。 当社グループは、 「BtoBプラットフォーム 受発注」 「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。 (2) BtoB-PF ES事業 「 BtoB-PF ES事業 」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 中期経営方針である「成長と利益の両立」、「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。 「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。 「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。 次連結会計年度（2021年1月1日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細心 の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。 「BtoB-PF FOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化を促進してまいります。 「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。 上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対しても開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービス・システムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染症について 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 中期経営方針である「成長と利益の両立」、「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。 「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。 「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。 次連結会計年度（2021年1月1日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細心 の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。 「BtoB-PF FOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化を促進してまいります。 「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。 上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対しても開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービス・システムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染症について 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7061文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、国内外での需要回復を受け景気改善の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症第三波の影響が深刻化するにつれ企業の業績不透明感が加わり、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。 当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年比2.5％増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」） このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。 その結果、 「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末（2020年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比134,952社増の522,576社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比207,752事業所増の1,032,672事業所となりました（注１）。 当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システム使用料が、新型コロナウイルスの影響で食材等の流通金額が大幅に減少したことで減少いたしましたが、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料が、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX（デジタルトランスフォーメーション）化への関心の高まりとテレワークの進展により増加し、8,777百万円と前年度比236百万円(2.8％)の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1465文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２． 連結財務諸表 計上額 （注）３． BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 売上高 外部顧客への売上高 6,826,985 1,709,586 8,536,572 4,126 8,540,699 8,540,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80 80 40,077 40,158 △ 40,158 6,827,066 1,709,586 8,536,652 44,204 8,580,857 △ 40,158 8,540,699 セグメント利益又は 損失（△） 3,373,485 △ 898,666 2,474,819 △ 8,861 2,465,957 3,975 2,469,932 セグメント資産 3,747,134 1,452,347 5,199,481 4,228 5,203,710 7,739,787 12,943,498 その他の項目 減価償却費 724,059 286,979 1,011,039 67 1,011,107 1,011,107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 548,664 294,967 843,631 843,631 843,631 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,975千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２． 連結財務諸表 計上額 （注）３．…