事業の内容
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/ 原文長 約2335文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成29年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。 当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）受発注事業 「受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。 (2)規格書事業 「規格書事業」は、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約313文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を超え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針として、フード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開）に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約313文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を超え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針として、フード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開）に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1772文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２．３． 連結財務諸表 計上額 （注）４． 受発注事業 規格書事業 ＥＳ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,730,105 1,157,932 1,210,662 6,098,699 56,106 6,154,806 6,154,806 セグメント間の内部 売上高又は振替高 94 600 694 39,136 39,831 △ 39,831 3,730,200 1,157,932 1,211,262 6,099,394 95,243 6,194,637 △ 39,831 6,154,806 セグメント利益又は 損失（△） 1,983,292 307,282 △ 292,281 1,998,293 △ 39,617 1,958,675 △ 1,724 1,956,951 セグメント資産 2,446,571 1,285,517 2,651,943 6,384,032 18,452 6,402,484 5,023,280 11,425,765 その他の項目 減価償却費 508,583 207,837 497,286 1,213,707 480 1,214,187 1,214,187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 640,132 333,351 971,337 1,944,822 1,172 1,945,995 1,945,995 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,724千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３．セグメント資産の調整額5,023,280千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２．３． 連結財務諸表 計上額 （注）４．…