事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2208文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2018年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。 当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）受発注事業 「受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。 (2)規格書事業 「規格書事業」は、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、今後の経営方針として、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組んでまいります。 「成長と利益の両立」については、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大を図ってまいります。 「収益源の多角化への仕掛け」については、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、今後の経営方針として、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組んでまいります。 「成長と利益の両立」については、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大を図ってまいります。 「収益源の多角化への仕掛け」については、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6420文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速懸念による不透明な海外情勢が下押し要因となるものの、内需主導の合理化・省力化投資の増加基調や堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続く動きとなりました。 当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2017年のBtoB-EC市場規模は前年比9.0％増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」） このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、 中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開）に取り組みました。 その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末（2018年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比103,155社増の278,554社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比167,418事業所増の648,145事業所となりました（注１）。 当連結会計年度の売上高は、 「受発注事業」「規格書事業」「ＥＳ事業」 の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、7,639百万円と前年度比930百万円(13.9％)の増加となりました。利益面は、売上高の増加が事業拡大に必要な人員増による人件費等の増加を吸収し、営業利益は2,353百万円と前年度比587百万円(33.3％)の増加、経常利益は2,335百万円と前年度比584百万円(33.4％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,552百万円と前年度比1,168百万円(304.3％)の増加となりました。 （注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ⅰ．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1785文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２．３． 連結財務諸表 計上額 （注）４． 受発注事業 規格書事業 ＥＳ事業 売上高 外部顧客への売上高 4,127,099 1,268,525 1,278,288 6,673,913 35,258 6,709,171 6,709,171 セグメント間の内部 売上高又は振替高 107 388 496 40,780 41,277 △ 41,277 4,127,206 1,268,525 1,278,677 6,674,409 76,039 6,750,448 △ 41,277 6,709,171 セグメント利益又は 損失（△） 1,913,251 537,942 △ 621,156 1,830,037 △ 62,408 1,767,629 △ 1,926 1,765,702 セグメント資産 2,448,989 1,301,142 1,785,598 5,535,730 32,895 5,568,625 5,610,031 11,178,657 その他の項目 減価償却費 660,853 309,247 405,530 1,375,631 1,956 1,377,587 1,377,587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 567,652 434,504 541,924 1,544,081 12,985 1,557,066 1,557,066 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないメニュー開発、リサーチ&プロモーション事業と海外事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,926千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３．セグメント資産の調整額5,610,031千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1． 合計 調整額 (注)２．３． 連結財務諸表 計上額 （注）４．…