事業の内容
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/ 原文長 約857文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社６社により構成されております。 当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。 セグメントの名称 主な営業種目 会社名 ＩＴセキュリティ ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売 ・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出 ・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供 当社 索利通網絡系統（上海）有限公司 Soliton Systems, Inc. ㈱Sound-FinTech ㈱Applause Messages 映像コミュニケーション ・モバイル回線による高品質のリアルタイム映像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売 当社 Soliton Systems Europe N.V. Eco 新規事業開発 ・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売 ・映像伝送システム等の開発・販売 当社 Y Explorations,Inc. （注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、 当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。 ２．Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sは、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 ３．Soliton Systems Singapore Pte.LTD.は、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。 ４．㈱On My Waysは、㈱Applause Messagesに法人名を変更しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2022年12月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。 当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。 当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。 (2)目標とする経営指標 前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。 (3)対処すべき課題等 ①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発すること。 ②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。 ③基幹システムを刷新し、一段上の生産性の向上を図ること。
対処すべき課題
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/ 原文長 約789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。 当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。 当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。 (2)目標とする経営指標 前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。 (3)対処すべき課題等 ①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発すること。 ②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。 ③基幹システムを刷新し、一段上の生産性の向上を図ること。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3892文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度、先進国は新型コロナウイルスのワクチン接種を促進し、行動制限を緩め、経済活動が正常化に向かいはじめました。その矢先、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、エネルギーや原材料等の価格が高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約で世界的に物価が上昇しました。日本経済は、電気料金や輸送価格の値上げ、インフレに対応した各国での金融引き締め等による急激な円安進行により先行きが不透明で予断を許さない状況が続きました。 IT投資については、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドの活用、AIによる新たなサービスの開発等堅調に拡大し、当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底堅く拡大しました。他方、前述のロシアの軍事侵攻により、国家の安全保障戦略が一変しました。日本政府は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる「安保3文書」を2022年12月に閣議決定いたしました。サイバーセキュリティ対策が官民とも新たな展開を迎えた年になりました。 このような環境下、当社グループの業績について、売上高は、ITセキュリティ事業で業務提携による海外製品の大型更新案件が複数あったことにより、19,757百万円(前年同期比13.6％増）となりました。営業利益は、増収の主要因が粗利率の低い業務提携製品（海外製品）に多く、円安により想定以上に仕入価格が上昇、2,036百万円（前年同期比14.0％減）となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益94百万円や助成金収入85百万円を計上しましたが、営業利益の減益の影響が大きく、2,203百万円（前年同期比11.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に続き、海外子会社が抱えていた債務が時効を迎え債務免除益97百万円が生じましたが、1,587百万円（前年同期比15.2％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（会計方針の変更）」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は131百万円減少、営業利益は57百万円減少しています。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ［ITセキュリティ事業］ 売上高は18,563百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は3,051百万円（前年同期比5.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約793文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション Eco 新規事業開発 Ⅰ 売上高 外部顧客への売上高 16,299 940 148 17,389 セグメント間の内部売上高 又は振替高 16 25 19 62 16,316 966 168 17,451 セグメント利益又はセグメント損失(△) 3,222 87 △ 244 3,065 セグメント資産 5,131 640 49 5,821 その他の項目 減価償却費 414 11 430 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 257 14 271 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション Eco 新規事業開発 Ⅰ 売上高 商品・製品 8,187 359 297 8,844 保守 5,092 52 5,145 クラウドサービス 2,279 21 2,301 役務その他収益 3,004 411 49 3,465 顧客との契約から生じる収益 18,563 845 347 19,757 外部顧客への売上高 18,563 845 347 19,757 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 10 23 57 18,586 856 370 19,814 セグメント利益又はセグメント損失(△) 3,051 △ 132 △ 183 2,734 セグメント資産 4,419 602 242 5,264 その他の項目 減価償却費 397 12 416 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 190 194
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ダイワボウ情報システム 株式会社 1,572 9.0 2,254 11.4 ２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。 ①貸倒引当金 当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。 ②棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。 ③繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。 ④投資有価証券 当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。…