事業の内容
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/ 原文長 約852文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社２社（うち持分法適用２社）により構成されております。 当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。 セグメントの名称 主な営業種目 会社名 ＩＴセキュリティ ・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売 ・スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策の構築・販売 ・企業向けクラウドサービス ・企業向けネットワークインテグレーション ・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用 当社 索利通網絡系統（上海）有限公司 Soliton Systems Singapore Pte.LTD. Soliton Systems, Inc. Soliton Systems Development Center Europe A/S、Giritech A/S ㈱オレガ ㈱データコア Militus Inc. 映像コミュニケーション ・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売 当社 Soliton Systems Europe N.V. (株)LaboLive エコ・デバイス ・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売 ・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売 当社 Y Explorations,Inc （注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.3％を所有している 資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。 ２．当連結会計年度において、Soliton Cyber & Analytics, Inc.を解散いたしました。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成30年12月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約765文字
(1) 経営方針、経営環境 当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。 当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。 当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。 (2)目標とする経営指標 前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、 ITセキュリティをKEYに 新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。 (3)対処すべき課題等 ①世界を意識したユーザー視点でニーズを見極め、一桁大きい市場に向け製品/サービスを開発すること。 ②働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）で一段上の業務効率化を遂行すること。
対処すべき課題
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/ 原文長 約22文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3438文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 地上のそちらこちらで、熟慮と慎重さに欠けた人間が、本気と思えないセリフを発し、そのセリフは何故か光り輝く日の出のように聞こえ、賛同する叫びの渦をもたらします。ここで思考停止が始まり、何十年もかけて人間が学んだことから一挙に逆戻り、Regressの世を出現させます。英国のEU脱退、米国のAmerica Firstがその代表例でしょう。 この事態が企業経営にどの程度のインパクトで現れるか、当社のITセキュリティや映像技術ベースのビジネスには未だ影響は出ていません。しかし、景気の不透明感が明らかに増しております。 AIや地球スケールの高度なネットワークと情報網、つまり、サイエンスとIT技術が融合して今、人間の存在そのものに、課題を突きつけた人類史上初の時代です。我々は極めてユニークな時に生きていることを強く認識せざるを得ないのです。 このような環境下、当社グループの経営成績について、売上高は15,266百万円(前期比7.3％減）となり、営業利益は1,367百万円（前期比10.3％減）となりました。経常利益は1,240百万円（前期比23.5％減）となりました。 投資有価証券売却益239百万円等で特別利益を285百万円計上しましたが、市場の変化にスピードをもって対応するため、ソフトウエア関連等無形固定資産の見直しを図り、減損損失545百万円、ソフトウエア除却損198百万円等で特別損失として801百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円（前年同期比64.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ［ITセキュリティ事業］ 売上高は14,441百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は2,374百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向けや特定顧客向けの製品入れ替え等の特需が終わったことにより、売上高は減収となりましたが、民間のセキュリティの需要が堅調に拡大しており、既存の自社製品/サービスの販売を積極的に推進し、セグメント利益は増益を確保いたしました。なお、当社が得意とするセキュリティの基盤である認証やサイバーセキュリティの分野に技術リソ－スを集め、市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオの改編と新規サービスの開発を進めております。 ［映像コミュニケーション事業］ 売上高は677百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失は146百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。 「Smart-telecaster ZAO-S」について、国内は、放送局向けが堅調に推移し、パブリックセイフティ分野も警備を中心に着実に導入が進みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約736文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション エコ・デバイス Ⅰ 売上高 外部顧客への売上高 15,548 692 226 16,467 セグメント間の内部売上高 又は振替高 66 16 86 15,551 759 243 16,554 セグメント利益又はセグメント損失(△) 2,258 △ 47 △ 132 2,077 セグメント資産 5,151 564 34 5,749 その他の項目 減価償却費 241 251 のれん償却額 92 101 減損損失 12 ソフトウエア除却損 のれんの未償却残高 416 416 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 438 25 464 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション エコ・デバイス Ⅰ 売上高 外部顧客への売上高 14,441 677 147 15,266 セグメント間の内部売上高 又は振替高 25 20 47 14,443 702 167 15,313 セグメント利益又はセグメント損失(△) 2,374 △ 146 △ 199 2,029 セグメント資産 5,230 474 34 5,739 その他の項目 減価償却費 345 17 367 のれん償却額 60 60 減損損失 235 240 ソフトウエア除却損 198 198 のれんの未償却残高 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 613 615
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2934文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 日本電気株式会社 1,618 9.8 1,651 10.8 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び 分析・検討内容 の内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。 ①貸倒引当金 当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。 ②たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。 ③繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。 ④投資有価証券 当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。…