事業の内容
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/ 原文長 約2807文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である 株式会社出前館コミュニケーションズ にて構成されております。 当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、 株式会社出前館コミュニケーションズ においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。 事業区分 事業内容 出前館事業 ・ サイト運営・管理 ・ システム開発 ・ 広告運営・管理 ・ 配達代行 (1) 出前館事業の仕組みについて 「出前館」は、国内最大級のフードデリバリーポータルサイトであり、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど多数のジャンルの飲食店が出店しております。 「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、各加盟店に設置してある専用タブレットにオーダー情報を送信する方法を基本としております。オーダー情報送信後、直ちに受注音がタブレットから鳴る仕組みとなっており、このオーダー情報受信後に店舗側にてタブレット上で受注対応を行うことでオーダーが成立する形になっております。 また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休7：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。 「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する店舗で「出前館が提供する配達サービス」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入ると、直ちに飲食店と配達員に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた後、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。 (2) 加盟店について 「出前館」には、2022年８月末時点で、10万店以上の店舗が加盟しております。2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、食料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店も加盟しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 少子高齢化や女性の社会進出、ライフスタイルの多様化等を背景に、食事や食品のデリバリー需要は確実に増加しており、フードデリバリー市場は成長を続けております。今後もフードデリバリーはシニア層や共働き世帯に限らず幅広い世代において日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられることから、ユーザーにとって魅力的な加盟店の拡充や配達における質の高いユーザー体験の実現を通して、新規ユーザーの更なる取込みとユーザー当たりの利用頻度向上を図り、流通取引総額(GMV)の拡大を目指します。また、コンビニエンスストアやドラッグストアなど飲食店以外の業種業態との取り組み拡大により、食事や食品のデリバリーに留まることなく、飲料、薬、日用品などの商品を取り扱うクイックコマースの領域にも進出することで、ユーザーにとってより利便性の高いサービスの提供をしてまいります。また、一層多様化する個人のライフスタイルに対してデリバリー配達員というフレキシブルな働き方の選択肢を提供することで、新しい働き方を求める方々のニーズに応えていくとともに、プロダクトの改善を通した配達効率の向上を図ることで、１件当たりの配達コストの適正化を進め、ユニットエコノミクスの改善に注力していきます。 このような戦略のもと、当社グループでは、2022年８月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合は99％、「通信販売事業」の割合は１％となっております。 (4) 経営環境 国内のフードデリバリー市場は新型コロナウイルス感染症に起因する最初の緊急事態宣言が2020年４月に発令されて以降、当年における世帯当たりのフードデリバリーへの支出額が前年比で倍増するなど（出典：「家計消費調査」、総務省）、需要が急激に拡大した結果、海外の競合他社が相次いで参入し、ここ数年で業界として大きく成長しました。各社がマーケットシェア獲得のための積極的な投資を実行する中、2020年は50％増、2021年には26％増と市場全体の取扱高が前年対比で伸長を続けており(出典：エヌピーディージャパン(株)CREST)、当社もまた、2021年９月に公募及びZホールディングス株式会社並びにNAVER Corporationに対する第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了し、GMV及びシェア拡大のための積極的かつ規律ある投資を実行してきました。その結果、当期に入ると競合他社において合併や事業撤退などの合従連衡が相次ぎ、想定よりも早く市場の合理化を進めることができました。DAU（デイリーアクティブユーザー）におけるマーケットシェアは期末時点で約半数を獲得しております（出典：data.ai）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2091文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革 (イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大 ユーザー、飲食店、そして配送拠点の３者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバリー®の稼働から５年が経過しました。 配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。 (ロ) 配送員の獲得 注文時間に合わせ柔軟に機能する合理的な配送員体制の確立を行います。 (ハ) 配送効率の向上 配送効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。 (ニ) 提供価格に連動した手数料体系の変更 オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。 ② アクティブユーザー数の拡大 アクティブユーザー数自体は、現状、人口の10％にも至っておらず、アメリカや中国、韓国といったデリバリー先進国においては30％前後というグローバルな水準から見ると、まだまだ獲得母数が少ない状況です。シェアリングデリバリー®の拡大との両輪で、アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋げるための積極的な投資を行います。 会計年度 2020年８月期 2021年８月期 2022年８月期 アクティブユーザー数 392万人 734万人 873万人 ③ 人材の確保・育成 当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモチベーションを高められる環境づくりを行います。 ④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化 当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4331文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績 当連結会計年度につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。コロナ禍における感染拡大抑制のための行動制限が緩和され、経済再開の機運が高まる中、個人の消費行動が活発化した結果、外食需要がコロナ禍前の水準近くまで回復した一方、フードデリバリー市場においては、このような外部環境の影響を大きく受けました。 そのような状況下、2022年４月26日から2022年６月30日の期間で第２弾となる１都３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）での大規模なキャンペーンを実施したことで、対象地域においてはデリバリー需要を大きく創出することができ、また、キャンペーン終了後も事業拡大には決して理想的とは言えない環境の中で一定の成長を続けることが出来ました。DAU（デイリー・アクティブユーザー）におけるマーケットシェアも第３四半期に引き続いて全体の約５割を維持することができ、カテゴリー別のアプリダウンロード数では第１四半期から第４四半期を通して１位を記録するなど、業界におけるリーディングポジションの獲得にまた一歩前進する結果となりました。 広告宣伝費については、外部環境や市場状況を見極め、引き続きコスト効率を意識したフレキシブルな投資を実践しました。また、７月から８月にはデリバリーシステムの刷新を全国的に実施し、需要ヒートマップの導入やマッチングアルゴリズムの改善などで１件当たり配送報酬の最適化や配達時間の短縮に効果が表れています。今後もプロダクト改善を重ねることで、配達員をはじめ、ユーザー、加盟店の更なるサービス体験の向上を図ってまいります。 その結果、当連結会計年度の売上高は 47,314,715千円 （前期比 63.4％増 ）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業 損失は36,442,071千円 （前期は 19,157,250千円の営業損失 ）、経常 損失は36,595,131千円 （前期は 19,148,070千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する当期純 損失は36,218,020千円 （前期は 21,869,010千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約802文字
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 出前館事業 通信販売事業 (注４) 売上高 出前館サービス利用料 （注３） 14,840,351 14,840,351 14,840,351 配達代行手数料 （注３） 29,605,972 29,605,972 29,605,972 通信販売事業（注３） 493,939 493,939 493,939 その他 2,374,451 2,374,451 2,374,451 外部顧客への売上高 46,820,775 493,939 47,314,715 47,314,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 674,677 674,677 △ 674,677 46,820,775 1,168,617 47,989,393 △ 674,677 47,314,715 セグメント利益又は損失(△) △ 36,514,942 89,081 △ 36,425,861 △ 16,210 △ 36,442,071 セグメント資産 69,190,717 69,190,717 69,190,717 セグメント負債 14,965,314 14,965,314 14,965,314 その他の項目 減価償却費 44 16,165 16,210 16,210 持分法適用会社への投資額 173,858 173,858 173,858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,630 4,630 4,630 (注) １．調整額は以下の通りであります。 セグメント利益又は損失の調整額 △16,210千円 は、報告セグメントの減価償却費 △16,210千円 であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4295文字
２．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ⑤ 資金需要 当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び売上原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。 ⑥ 財務政策 当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…