事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。 当社グループの事業セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の３つに区分しております。 （１）ソフトウエア開発・ライセンス事業 ① 音声認識事業分野 ニューラルネットワーク方式の音声認識技術の開発及び製品（vGate ASR）の販売 ・サーバ型音声認識（ＤＳＲ） ・ローカル型音声認識（ＬＳＲ） ・各種音声認識モデル 音声認識関連技術の開発及び販売 ・音声認識モデル自動作成システム ・発話検知システム ・ノイズキャンセラ、エコーキャンセラ 声認証技術の開発及び製品（vGate Authentication）の販売 音声認識要素技術開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ） 多言語音声翻訳技術の開発 ② ＣＲＭ事業分野 ＣＲＭシステム（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売 ・Visionary Cloudの開発及び販売 ・Visionaryの開発・カスタマイズ及び販売 ③ システム開発事業分野 ・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン） （２）映像制作・メディア事業 ・テレビ番組や企業のプロモーション用等の映像制作（メディアジャパン株式会社） ・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣 （３）その他事業 ・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2022年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。2023年３月期も、当社コア事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を核とした事業経営を行ってまいります。 ＣＲＭ事業分野においては、Visionary Cloudの開発を継続します。Visionary Cloudは、当連結会計年度にまず１社に採用されましたが、汎用的な商品として多くのお客さまにご利用いただくには、まだ開発が十分ではありません。まずは、機能ユニットごとの商品化を進めます。その後、現行のVisionaryにはないMA（マーケティングオートメーション）機能等の新規機能を追加することで対象顧客の拡大を図るとともに、それに向けた拡販活動を強化いたします。 2023年３月期は、現時点においては当連結会計年度のようなVisionary Cloudの大型案件の予定はなく、業績への寄与は追加機能開発が進む2024年３月期となる見通しです。2023年３月期は開発投資も行うため、ＣＲＭ事業分野の利益は大きく減少する見込みですが、拡大するデジタルマーケティング関連市場における今後の事業拡大を目指し、開発投資を継続いたします。 音声認識事業分野においては、拡販を目指す分野を絞り込み、営業の効率化を図るとともにその分野に最適化した性能・機能を実現することで新規採用の増加を目指します。また、音声認識と連動して話者を区別しながら議事録を書き起こす等、音声認識技術と声認証技術等の周辺技術を組み合わせることによる付加価値を訴求しながら営業活動を推進してまいります。並行して、当連結会計年度に続き営業主導での事業体制見直しを行い、安定的に利益が出せる体制を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。2023年３月期も、当社コア事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を核とした事業経営を行ってまいります。 ＣＲＭ事業分野においては、Visionary Cloudの開発を継続します。Visionary Cloudは、当連結会計年度にまず１社に採用されましたが、汎用的な商品として多くのお客さまにご利用いただくには、まだ開発が十分ではありません。まずは、機能ユニットごとの商品化を進めます。その後、現行のVisionaryにはないMA（マーケティングオートメーション）機能等の新規機能を追加することで対象顧客の拡大を図るとともに、それに向けた拡販活動を強化いたします。 2023年３月期は、現時点においては当連結会計年度のようなVisionary Cloudの大型案件の予定はなく、業績への寄与は追加機能開発が進む2024年３月期となる見通しです。2023年３月期は開発投資も行うため、ＣＲＭ事業分野の利益は大きく減少する見込みですが、拡大するデジタルマーケティング関連市場における今後の事業拡大を目指し、開発投資を継続いたします。 音声認識事業分野においては、拡販を目指す分野を絞り込み、営業の効率化を図るとともにその分野に最適化した性能・機能を実現することで新規採用の増加を目指します。また、音声認識と連動して話者を区別しながら議事録を書き起こす等、音声認識技術と声認証技術等の周辺技術を組み合わせることによる付加価値を訴求しながら営業活動を推進してまいります。並行して、当連結会計年度に続き営業主導での事業体制見直しを行い、安定的に利益が出せる体制を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6740文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及等により経済社会活動正常化が進みました。しかし、新たな新型コロナウイルス変異株拡大のリスクや資源価格等の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。 「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、音声認識性能の向上を目的とした、システムやモデルの改善活動及び声による認証・識別技術の実用化に向けた開発を進めました。その結果、当社の声認証技術及び、関連技術である話者分離技術や話者識別技術が複数の会社に採用されました。しかし、声認証はまだ業績に貢献するまでには至っておりません。 同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するＣＲＭ事業分野におきましては、前連結会計年度から開発を進めているVisionary Cloud（開発時仮称 新Visionary）の開発に注力し、当連結会計年度に大型案件として１社に採用され、この案件が、当連結会計年度の業績を押し上げました。また既存のVisionaryも新規採用及び既存顧客からの追加開発を計画どおり受注し、納品いたしました。 映像制作・メディア事業においては、中核事業への経営資源集中を目的に、2021年８月に同事業に属する広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を非子会社化いたしました。また、映像制作を主業務とするメディアジャパン株式会社は、ＴＶ局向け事業の効率を高めることによる利益の最大化に努めました。非子会社化により売上は減少いたしましたが、事業の効率化により利益は改善いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2102文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 映像制作・メディア事業 ４．当連結会計年度に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 22,510千円 営業利益 6,566千円 （資産除去債務関係） 当社本社及び東京事業所、福岡事業所及び子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 期首残高 17,012千円 11,600千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,677 資産除去債務の履行による減少額 △3,706 その他増減額（△は減少） △5,412 △848 期末残高 11,600 8,722 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 ソフトウエア開発・ライセンス事業 映像制作・メディア事業 その他事業 ライセンス提供 404,225 404,225 404,225 カスタマイズ及び受託（※１） 491,433 8,867 500,301 500,301 サービスサポート及び 製品利用料 441,234 441,234 441,234 人材派遣 36,053 36,053 36,053 映像制作 187,576 187,576 187,576 広告サービス 21,250 21,250 21,250 顧客との契約から生じる収益 1,336,894 244,880 8,867 1,590,642 1,590,642 その他の収益 外部顧客への売上高 1,336,894 244,880 8,867 1,590,642 1,590,642 （※１）「ライセンス提供」と「カスタマイズ及び受託」を単一の履行義務として識別した取引に係る収益については、作業の進捗度に応じて収益の認識を行っているため、「カスタマイズ及び受託」に集計しております。 ２．…