事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
３【事業の内容】 当社グループの事業セグメントは、当連結会計年度にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３つに「映像・メディア事業」が新たに追加されております。よって、当連結会計年度におきましては、当該４つの事業セグメントで構成されております。 一方、 当連結会計年度に連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の株式の全てを譲渡し、 連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、同社の主力事業であった翻訳事業セグメントに属する「翻訳事業分野」及びその他事業セグメントに属する「IT事業分野」について、 株式会社メディア総合研究所の全 株式が譲渡された時点で当社グループの事業セグメントから除いております。 その結果、当連結会計年度末において、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、事業セグメントについては、ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野）、映像・メディア事業（映像・メディア事業分野）、その他事業 （基盤事業分野、書き起こし事業分野、国際事業分野 他）で構成されることとなりました。 （１）ライセンス事業 ①音声認識事業分野 ・vGate ASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売 ・多言語音声翻訳技術の開発及びvGate Translate等、音声翻訳事業の開発、運営 ・音声言語関連技術の基礎研究（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ） ②ＣＲＭ事業分野 ・ＣＲＭソフトウエア（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売 （２）映像・メディア事業 テレビ番組やその他の映像制作事業及び広告代理店業 （メディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社） （３）その他事業 ①基盤事業分野 ・「Ｅ検定 ～電気・電子系技術者育成プログラム～」の開発及び販売 ・スマートフォン、タブレット向けアプリケーションの開発及び販売（株式会社スーパーワン） ②書き起こし事業分野 ・顧客から提供された音声データを文字に書き起こすサービス ③国際事業分野 ・多言語ガイドシステム「U・feel」等、インバウンド市場に向けた製品、サービスの開発及び販売 ・企業のPR施設やイベントに向けた展示システムの企画提案から設置までの業務 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (平成30年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは平成30年３月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小いたしました。今後は、音声認識事業を当社グループの中核事業として投資を集中するとともに、他社との協業体制の構築を進め、開発・営業力を強化いたします。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。 当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。 （４）経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。 当社グループの事業の中核をなすのは音声認識事業です。キーボードやタッチパネルを使わない入力手段である音声認識は、「AI」や「自動運転」「スマートスピーカー」などに不可欠な技術であり、その技術開発は、大手グローバル企業を含め世界規模で進んでいます。当社としましては、このような世界的な動向を把握しながら、独自の技術開発や性能向上活動を継続し、収益を生む事業モデルを確立する必要があります。 翻訳事業については、機械翻訳事業参入当初に目論んでいたビジネスモデルの実現が厳しくなったと判断し、中核事業である音声認識事業への経営資源の集中を企図して、平成29年11月に翻訳に関係する子会社等の株式譲渡を行い、高度な産業用機械翻訳を行う事業を縮小いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは平成30年３月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小いたしました。今後は、音声認識事業を当社グループの中核事業として投資を集中するとともに、他社との協業体制の構築を進め、開発・営業力を強化いたします。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。 当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。 （４）経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。 当社グループの事業の中核をなすのは音声認識事業です。キーボードやタッチパネルを使わない入力手段である音声認識は、「AI」や「自動運転」「スマートスピーカー」などに不可欠な技術であり、その技術開発は、大手グローバル企業を含め世界規模で進んでいます。当社としましては、このような世界的な動向を把握しながら、独自の技術開発や性能向上活動を継続し、収益を生む事業モデルを確立する必要があります。 翻訳事業については、機械翻訳事業参入当初に目論んでいたビジネスモデルの実現が厳しくなったと判断し、中核事業である音声認識事業への経営資源の集中を企図して、平成29年11月に翻訳に関係する子会社等の株式譲渡を行い、高度な産業用機械翻訳を行う事業を縮小いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6955文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動の回復は一服しているものの、雇用や所得環境の改善などを背景に、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、当社グループの主力事業である音声認識事業に関連する市場では、スマートフォンやタブレット端末に加え、自動運転技術やスマートスピーカー、コミュニケーションロボットなどへの展開が加速しています。 このような環境のなか、当社グループは、音声認識・インバウンド・映像など複数の事業を柱とする会社を目指し、各事業の更なる拡大・強化に努めました。 当連結会計年度に当社は、機械翻訳事業を縮小し、そのリソースを音声認識事業に集中することを経営判断し、翻訳事業に関わる２件の株式譲渡を実施いたしました。また想定外の事象として、新たに連結子会社となったメディアジャパンエージェンシー株式会社の広告収入が主要顧客の影響により、一時的に大きく減少いたしました。 当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりであります。 項目 第17期実績 平成29年３月期 （千円） 第18期実績 平成30年３月期 （千円） 比較増減 金額（千円） 増減率（％） 売上高 3,957,199 3,318,944 △638,254 △16.1 営業損益 325,254 △276,570 △601,825 経常損益 325,017 △283,803 △608,820 親会社株主に帰属する当期純損益 161,536 △136,024 △297,561 売上高は3,318,944千円（前連結会計年度比16.1％減）、経常損失は283,803千円（前連結会計年度は経常利益325,017千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は136,024千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益161,536千円）となりました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、平成29年７月３日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の３区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」、「映像・メディア事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。前連結会計年度の業績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1257文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） ライセンス 事業 翻訳事業 映像・ メディア事業 その他事業 調整額 (注１) 合計 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 1,881,436 1,193,101 195,769 686,891 3,957,199 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,925 73,688 530 15,357 △ 95,500 1,887,361 1,266,790 196,299 702,248 △ 95,500 3,957,199 セグメント利益又は損失（△） 392,958 32,861 △ 8,441 △ 89,507 △ 2,616 325,254 セグメント資産 841,701 911,885 53,406 380,155 2,187,148 その他の項目 減価償却費 125,081 7,198 1,433 4,530 138,244 のれんの償却額 7,873 23,248 8,103 39,225 持分法投資利益 309 309 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,620 50,026 1,483 97,284 197,414 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） ライセンス 事業 翻訳事業 映像・ メディア事業 その他事業 調整額 (注１) 合計 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 1,124,861 479,267 1,147,359 567,455 3,318,944 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,895 13,893 13,362 28,267 △ 58,418 1,127,756 493,161 1,160,721 595,723 △ 58,418 3,318,944 セグメント利益又は損失（△） 18,492 △ 79,521 △ 50,728 △ 158,302 △ 6,511 △ 276,570 セグメント資産 750,415 186,870 680,332 264,157 1,881,777 その他の項目 減価償却費 122,054 8,029 3,383 6,867 140,335 のれんの償却額 11,624 23,350 12,155 47,129 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 112,884 10,577 256,751 6,028 386,241 （注）１．…