事業の内容
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/ 原文長 約1562文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されております。 当社グループの事業セグメントは、ライセンス事業と翻訳事業、その他事業の３つに区分しております。事業分類として、ライセンス事業は、音声認識・ＵＩソリューション事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野に区分し、翻訳事業は、翻訳事業分野のみであり、その他事業は、基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野に区分しております。 （１）ライセンス事業 ①音声認識・ＵＩソリューション事業分野 音声認識事業分野においては、vGate ASR（音声認識システム）をはじめとして、vGate Talk2Me（音声対話システム）や vGate 音声認識ASPサービス等の音声認識技術及び音声言語関連技術の開発・サービス提供を行っております。また、連結子会社である株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにおいては、音声言語関連技術の基礎研究を進めるとともに、音声翻訳技術の開発と運営を行っております。 当社グループの音声認識技術は、国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）との強固なパートナーシップを通じた共同研究の成果及び株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）の要素技術を活用しております。 ②ＣＲＭソリューション事業分野 ＣＲＭソフトウエア「Visionary」を中心に、企業と顧客のコミュニケーションをサポートする様々なご提案を行っております。 （２）翻訳事業 連結子会社である株式会社メディア総合研究所の主力事業である翻訳事業分野は、官公庁、医薬医療を中心に様々な業種・業界で取り扱う文書について、英語をはじめとする80カ国以上の言語に対応した翻訳を行っております。また、医薬品の申請書作成から翻訳までのメディカルライティングサービス、同時・逐次通訳者の派遣、音声データのテープ起こしから翻訳までの一貫サービス、TM（Translation Memory）の作成や評価も手掛けています。機械翻訳につきましては、株式会社みらい翻訳の販売代理店として、導入に向けたコンサルティングからお客様ごとの翻訳モデル作成、ポストエディットまで幅広い対応を行っております。さらには、実務翻訳者を目指す方々を対象にした通信・通学講座の運営も行っております。 （３）その他事業 ①基盤事業分野 創業時から続く受託開発事業であり、現在はその高いハードウエア設計技術を活かして、「Ｅ検定 ～電気・電子系技術検定試験～」の提供を行っております。また、連結子会社である株式会社スーパーワンにおいては、スマートフォン、スマートタブレット向けアプリケーションの開発及び販売を行っております。 ②書き起こし事業分野 顧客から提供された音声データを文字に書き起こすサービスです。TranscribeMe, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2536文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは平成27年３月期から２年間を再成長へ向けて、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」を中核スローガンとして経営を推し進めてまいりました。平成29年３月期からの２年間は「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔの総括」として、各事業の拡大と収益力の強化に努めております。 当社グループの主要事業である、音声認識事業、翻訳事業（機械翻訳）、インバウンド事業についての経営戦略は、（４） 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 に記載のとおりです。 また、これらの既存事業に加えて、分野を問わず常に新しい事業の検討を進め、成長分野の事業発掘に努めます。既存事業及び新規事業共に、有効と判断した他社との協業・資本提携・M&A等は、積極的に進めてまいります。 当社では、平成30年３月期より組織体制を本部制から事業部制に変更いたしました。各事業部長の責任を明確化し、迅速な意思決定を行える体制に移行することで、収益力強化を図ってまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。 当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。 （４）経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。 音声認識事業につきましては、新しい技術や新商品開発、それに付随するサービスが世界規模で進んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2536文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは平成27年３月期から２年間を再成長へ向けて、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」を中核スローガンとして経営を推し進めてまいりました。平成29年３月期からの２年間は「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔの総括」として、各事業の拡大と収益力の強化に努めております。 当社グループの主要事業である、音声認識事業、翻訳事業（機械翻訳）、インバウンド事業についての経営戦略は、（４） 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 に記載のとおりです。 また、これらの既存事業に加えて、分野を問わず常に新しい事業の検討を進め、成長分野の事業発掘に努めます。既存事業及び新規事業共に、有効と判断した他社との協業・資本提携・M&A等は、積極的に進めてまいります。 当社では、平成30年３月期より組織体制を本部制から事業部制に変更いたしました。各事業部長の責任を明確化し、迅速な意思決定を行える体制に移行することで、収益力強化を図ってまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。 当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。 （４）経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。 音声認識事業につきましては、新しい技術や新商品開発、それに付随するサービスが世界規模で進んでいます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） ライセンス事業 翻訳事業 その他事業 調整額 (注１) 合計 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 2,144,010 960,288 762,206 3,866,504 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,991 74,934 5,764 △ 102,690 2,166,002 1,035,222 767,970 △ 102,690 3,866,504 セグメント利益又は損失（△） 599,201 △ 4,781 △ 126,245 310 468,485 セグメント資産 806,029 817,781 227,841 1,851,652 その他の項目 減価償却費 127,393 4,951 18,808 151,154 のれんの償却額 7,873 25,315 3,266 36,455 持分法投資利益又は損失（△） △ 9,243 △ 9,243 持分法適用会社への投資額 175,419 175,419 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 150,424 36,118 4,404 190,948 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） ライセンス事業 翻訳事業 その他事業 調整額 (注１) 合計 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 1,881,436 1,193,101 882,661 3,957,199 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,925 73,688 15,887 △ 95,500 1,887,361 1,266,790 898,548 △ 95,500 3,957,199 セグメント利益又は損失（△） 392,958 32,861 △ 97,948 △ 2,616 325,254 セグメント資産 841,701 911,885 433,562 2,187,148 その他の項目 減価償却費 125,081 7,198 5,963 138,244 のれんの償却額 7,873 23,248 8,103 39,225 持分法投資利益又は損失（△） 309 309 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,620 50,026 98,767 197,414 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。