事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。 現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。 (マーケティングソリューション) (1) メディア＆デジタルマーケティング事業 当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。 当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。 当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。 その他に、インターネット広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。 また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。 (2) グローバルマーケティング事業 外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2235文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「ホーム（恋愛・結婚・家族・コミュニティ）」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。 今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。 さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進め、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。 当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 当社グループの事業運営の主要なフィールドとなるインターネットを取り巻く市場は、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。 ① デジタルメディア領域 当社グループの重要な事業ドメインであるデジタルメディア領域におけるコンテンツマーケティング市場は、アメリカにおいて、今、一番注力すべきマーケティング分野として成長が期待されておりますが、日本でも大きな市場に育っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1606文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① メディアの強化について 当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のＳＮＳアカウント運営をしております。 今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。 ② メディア＆デジタルマーケティング事業について 当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応 、カスタマーの行動データ等の活用及びＳＮＳマーケティング支援事業等を推進しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩なマーケティングソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。 ③ トライアルマーケティング＆コマース事業について 当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数400万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続し、それに伴う商品やＣＲＭ施策、物流の拡充が必要となっております。コマース領域においては株式会社ＮＴＴドコモと「ｄショッピング」や「ｄ払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、ＥＣ・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視しております。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などマーケティングソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。 ④ その他の新規事業について 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4535文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限の緩和やインバウンド需要回復により、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、円相場の急激な下落や金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 102百万円増加 し、 8,175百万円 となりました。 流動資産は 5,777百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 101百万円減少 いたしました。これは主に未収入金が117百万円増加した一方で、現金及び預金が26百万円、売掛金が190百万円減少したことによるものであります。 固定資産は 2,398百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 204百万円増加 いたしました。これは主に投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が218百万円増加した一方で、ソフトウエアが58百万円減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 490百万円増加 し、 3,704百万円 となりました。 流動負債は 3,555百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 462百万円増加 いたしました。これは主に未払金が308百万円、未払費用が102百万円増加したことによるものであります。 固定負債は 149百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加 いたしました。これは主に繰延税金負債が13百万円、資産除去債務が13百万円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) (注２) (注３) (注４) 合計 マーケティング ソリューション コンシューマ サービス 売上高 顧客との契約から生じる 収益 2,051,143 13,651,892 15,703,035 15,703,035 外部顧客への売上高 2,051,143 13,651,892 15,703,035 15,703,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高 56,950 610 57,560 △ 57,560 2,108,093 13,652,502 15,760,595 △ 57,560 15,703,035 セグメント利益又は損失（△） △ 263,059 250,398 △ 12,661 △ 448,498 △ 461,159 その他の項目 減価償却費 35,975 307,527 343,503 29,893 373,396 のれん償却費 2,976 2,976 2,976 持分法投資利益 14,681 14,681 14,681 減損損失 11,927 15,869 27,797 12,834 40,632 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △448,498千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、調整額12,834千円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。 ４．各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を「事業構造改善費用」としております。