事業の内容
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/ 原文長 約8299文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社FUCA及びAZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.、持分法適用会社である株式会社グリーゼにより構成されております。 当社グループは、創立以来培ってきたソフトウェア開発技術とネットワーク技術並びに蓄積されたノウハウをベースに、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としております。 事業の内訳は、（1）CRM（※１）アプリケーションソフト「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズを中心としたアプリケーションの企画・開発・販売・保守を行う『アプリケーション事業』、（2）「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、アンケート設計や顧客分析等を行う『コンサルティング事業』、（3）「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、ホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作、各種システムの受託開発・保守を行う『オーダーメイド開発事業』であります。 以下にこれら事業の具体的な内容をご説明いたします。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）アプリケーション事業 ＜WEBCASとは＞ 「WEBCAS」とは、当社のCRMアプリケーションソフトの名称で、当社の登録商標です。 「WEBCAS」は、企業・団体がインターネットや電子メールを介して顧客と強固な関係を築き、効率的・効果的なマーケティング活動を行うためのe-CRMアプリケーションソフトウェアシリーズです。 顧客一人ひとりの趣味嗜好やライフスタイルに合わせたコミュニケーションを、電子メールを介して実現できるほか、インターネット上のお客様満足度調査や新規顧客獲得目的としたキャンペーン機能や、お客様からの電子メール経由の問い合わせ対応業務を効率化する機能など、お客様の満足度向上、関係強化に寄与する各種機能をご用意しています。 なお上記機能は「WEBCAS」の代表的な用途を一部列記したものですが、ユーザーの運営方針や体制などに応じて、様々な利用方法があります。 当事業は、主力商品である「WEBCAS」シリーズに関する以下の２要素を中心として行っております。 ①「WEBCAS」シリーズの企画・開発及び販売 「WEBCAS」シリーズの企画・開発を行い、大手企業を中心に様々な業種へ販売しております。 ②「WEBCAS」の保守 サーバー導入型「WEBCAS」に関しましては、保守サービスを行っております。 ＜「WEBCAS」シリーズの主な製品ラインナップ＞ 現在の「WEBCAS」シリーズは、主に次の製品・サービスによって構成されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1963文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「 クライアントに満足を買ってもらいたい 」を経営理念として掲げ、「クライアントの満足」を判断基準として、企業活動を推進しており、「 メールアプリケーションのエイジア」から「eコマース売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へ をビジョンとして掲げ、真に売上向上に資するソリューションシステムに加えて、システムの効果を最大化するコンサルティングサービスも併せて提供し、さらにお客様に貢献したいと考えています。このトータルソリューションを、世界へ拡げてまいります。また、「 私たちは、IT技術とサービスで、人と企業の心の距離を縮めます」をミッションとして掲げ、当社グループの製品やサービスが目指すのは、企業と顧客の心の距離が今よりもっと近づいて、双方が幸せになれる世界です。当社グループが培った技術で、この世界を実現できるよう尽力してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 ①収益力の更なる向上 当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。 ②販路の拡大 小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。 ③ブランド力の強化 ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。 ④マーケティングプラットフォームの構築 eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズに、「企業が保有するビッグデータの統合化」と「コミュニケーションチャネルの統合化」を実現するソリューションを新たに加え、よりインフラ色の濃いマーケティングプラットフォームに進化させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1963文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「 クライアントに満足を買ってもらいたい 」を経営理念として掲げ、「クライアントの満足」を判断基準として、企業活動を推進しており、「 メールアプリケーションのエイジア」から「eコマース売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へ をビジョンとして掲げ、真に売上向上に資するソリューションシステムに加えて、システムの効果を最大化するコンサルティングサービスも併せて提供し、さらにお客様に貢献したいと考えています。このトータルソリューションを、世界へ拡げてまいります。また、「 私たちは、IT技術とサービスで、人と企業の心の距離を縮めます」をミッションとして掲げ、当社グループの製品やサービスが目指すのは、企業と顧客の心の距離が今よりもっと近づいて、双方が幸せになれる世界です。当社グループが培った技術で、この世界を実現できるよう尽力してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 ①収益力の更なる向上 当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。 ②販路の拡大 小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。 ③ブランド力の強化 ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。 ④マーケティングプラットフォームの構築 eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズに、「企業が保有するビッグデータの統合化」と「コミュニケーションチャネルの統合化」を実現するソリューションを新たに加え、よりインフラ色の濃いマーケティングプラットフォームに進化させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7989文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業績等の概要 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、全体では緩やかな回復基調が続きました。当社グループにとって重要な市場であるEC市場においては、平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は15.1兆円と前年比9.9％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.68ポイント上昇して5.43％となりました。（経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋） このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図っております。 当社株式は平成29年12月22日に、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、お取引先様など、多くの関係者の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申し上げます。 当社は本件を記念し、当連結会計年度の期末配当金として、１株当たり2.5円の記念増配を実施させていただくことを同日に発表いたしました。期末配当金は普通配当15.5円と合わせて18.0円となります。 更には、9期連続の増収、これにともなう過去最高益を計上することができました。 当連結会計年度では、以下の施策に重点的に取り組みました。 ①製品開発の強化 当連結会計年度においては、「WEBCASシリーズ」の中で４製品のメジャーバージョンアップを目標に取り組んでおり、うち３製品は計画通り開発が進みましたが「WEBCAS Auto Relations」のメジャーバージョンアップに関しては、開発途中に新たな仕様を追加したために開発完了時期を延伸いたしました。 また、AIのマーケティング活用に関する実証実験を既存大手顧客３社と取り組むプロジェクトを進行しております。最初に取り組んだ顧客との実証実験では配信時間の最適化を目的としたAIの活用に取り組みました。結果、配信時間を最適化することの効果が確認でき、AIアルゴリズム自体の改善を更に推し進め、現在２社目との実証実験準備に着手している状況です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約863文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント アプリケーション事業 コンサルティング事業 オーダーメイド開発事業 売上高 外部顧客への売上高 1,125,151 182,586 22,687 1,330,425 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,125,151 182,586 22,687 1,330,425 セグメント利益又は損失（△） 524,302 △ 1,940 8,480 530,842 セグメント資産 410,786 88,516 2,827 502,130 その他の項目 減価償却費 37,007 2,097 573 39,678 のれんの償却額 107 2,569 2,676 持分法適用会社への投資額 6,945 6,945 減損損失 29,739 29,739 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 150,446 646 98 151,191 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント アプリケーション事業 コンサルティング事業 オーダーメイド開発事業 売上高 外部顧客への売上高 1,228,794 272,367 21,859 1,523,021 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,228,794 272,367 21,859 1,523,021 セグメント利益 609,854 10,236 4,712 624,802 セグメント資産 416,460 121,838 6,567 544,866 その他の項目 減価償却費 42,412 2,804 544 45,760 のれんの償却額 2,569 2,569 持分法適用会社への投資額 10,494 10,494 減損損失 2,653 2,653 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99,942 6,167 12 106,122