配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、年１回の期末配当を安定的に行い、業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期におきましては当期の連結業績を基本とし、中長期的な配当性向及びＭ＆Ａに向けた内部留保の状況と経済情勢を鑑み、また、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化を考慮した結果、2024年12月期の期末配当を１株につき19円50銭といたしました。 内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年３月28日 187,876 19.5 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 投資情報事業 39 （ 6 ） ドキュメントソリューション事業 46 （ 69 ） ファンドディスクロージャー事業 31 （ 10 ） ＩＴソリューション事業 65 （ 6 ） ランゲージソリューション事業 98 （ 3 ） 全社（共通） 14 （ 4 ） 合計 293 （ 98 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、経営の効率化、公平性・透明性を確保するとともに、継続的な実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。 また、そのために迅速かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることでコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ・取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は毎月定例開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期については１年、監査等委員である取締役の任期については２年としております。 議 長：代表取締役 大澤弘毅 構成員：取締役 大沢和春、取締役 亀岡良光、取締役 高橋和伸及び監査等委員である取締役 織田証(社外)、森部章(社外)、大政和郎(社外) ・監査等委員会は、取締役３名（全員が社外監査役）の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査等委員会において、監査実施内容の共通化等を図っております。 議 長：社外取締役(監査等委員) 織田証 構成員：社外取締役(監査等委員) 森部章、社外取締役(監査等委員) 大政和郎 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と、業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員(社外取締役)を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。 当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システム及びリスク管理体制、並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において株式会社テンナイン・コミュニケーションを完全子会社化することについて決議を行い、同日付で株式取得に関する契約の締結と全株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大澤商事 東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号 3,250,000 33.73 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） 725,000 7.52 大沢 和春 東京都新宿区 694,000 7.20 鈴木 智博 石川県金沢市 300,000 3.11 株式会社B&S 東京都江東区亀戸６丁目31番２号 237,900 2.47 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 177,700 1.84 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 170,184 1.77 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 155,436 1.61 大澤 由加子 東京都北区 150,000 1.56 大澤 弘毅 東京都新宿区 150,000 1.56 6,010,220 62.38 （注）１．前事業年度末において主要株主でなかったエフエムアール エルエルシー（FMR LLC）は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ２．2024年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学及び一般社団法人フラクタル・ハピネスが2024年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) 株式会社フラクタル・ビジネス 長野県小諸市田町２丁目６番13号 108,400 1.…