事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。 当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。 ５つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。 〔事業系統図〕 当社の事業系統図は、次のとおりです。 （注）無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 １ 投資情報事業 投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しております。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー） 主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。 現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しております。 掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報（決算説明会資料等）やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。また、今後は翻訳・通訳事業についても一つの大きな柱として事業展開を行ってまいります。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点を置いてまいります。 ① 発行市場に関する情報配信 連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。 ② 個人向け投資情報サービスの拡大 当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。 ③ ＩＴソリューション事業の拡大 当社及び連結子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供していく方針です。 ④ 「IFISブランド」の確立 機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1129文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 組織体制について 当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。 ② 人材の確保と育成について 当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。 これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。 ③ システム障害の防止と対応 当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の一つと認識しております。 対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。 ④ 情報セキュリティの強化 機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。 以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。 一方、米国の関税政策の影響や中国経済の減速、欧州の高金利の長期化、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性は依然として高い状況となりました。国内においては、円安の進行や物価上昇に伴う消費者心理の悪化、金融市場の不安定化といった懸念材料が残りましたが、年末にかけては物価上昇率の鈍化や賃金の上昇を背景に個人消費が持ち直す動きが見られました。特に、2025年7～9月期に顕在化したトランプ関税の影響による輸出減少や消費停滞は、10～12月期にかけて徐々に緩和され、景気の下振れ圧力は一定程度後退しました。 このような環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国の利下げ観測の継続や生成AI関連を中心とした半導体需要拡大を背景として堅調に推移しました。2025年10月には日経平均株価が史上初めて５万円台を突破し、その後は年末にかけて中東情勢等を背景とした一時的な株価調整局面が見られたものの、投資家のリスク選好はおおむね維持されました。こうした推移を経て、2025年12月末時点の日経平均株価は50,300円台と高値圏を維持しました。 また、投資信託市場においては、2024年末に導入された新NISA制度の定着を背景に、個人投資家の投資意欲は年間を通じて高水準で推移しました。公募投資信託の純資産総額は、一時的に資金流入が鈍化する場面はあったものの、運用益の積み上げや継続的な資金流入により過去最高を更新しました。 このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を前連結会計年度は３か月間のみ取り込んでいたのに対し、当連結会計年度は12か月間を取り込んだことにより、売上高は6,956百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は851百万円（前期比26.4％増）、経常利益は854百万円（前期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前期比31.8％増）となり、いずれも前期を上回りました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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５．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 投資情報事業 ドキュメントソリューション事業 ファンドディスクロージャー事業 ＩＴソリューション事業 ランゲージソリューション事業 売上高 ドキュメント 1,595,458 1,328,482 2,923,940 2,923,940 Webサービス 1,390,053 1,390,053 1,390,053 受託開発 110,780 277,205 12,274 113,805 514,064 514,064 翻訳・通訳 1,022,553 1,022,553 1,022,553 その他 715,143 390,291 1,105,435 1,105,435 外部顧客への売上高 1,500,833 1,872,663 1,340,756 828,948 1,412,845 6,956,047 6,956,047 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,315 42,051 555 217,060 1,983 264,966 △ 264,966 1,504,148 1,914,714 1,341,311 1,046,009 1,414,829 7,221,013 △ 264,966 6,956,047 セグメント利益又は損失（△） 605,007 209,865 272,501 103,644 100,661 1,291,680 △ 440,034 851,645 その他の項目 減価償却費 29,955 25,155 19,834 2,912 53,770 131,627 3,484 135,112 のれんの償却額 34,776 21,777 56,554 56,554 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△440,034千円には、セグメント間取引消去△2,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額3,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。