事業の内容
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/ 原文長 約7562文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、証券会社、機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。 当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、国内の７社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。 〔事業系統図〕 当社の事業系統図は、次のとおりです。 （注）無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 １ 投資情報事業 投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー） 主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポート、経済レポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類が発行されています。当社は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFIS Research Manager」を開発し、平成10年４月よりサービスを開始いたしました。 「IFIS Research Manager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング（格付け）、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるようになっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
３【対処すべき課題】 １ 組織体制について 当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。 ２ 人材の確保と育成について 当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。 これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外の研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。 ３ システム障害の防止と対応 当社グループの主力サービス『IFIS Research Manager』や『IFIS Consensus Manager』は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。 対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。 ４ 情報セキュリティの強化 機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。 以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
３【対処すべき課題】 １ 組織体制について 当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。 ２ 人材の確保と育成について 当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。 これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外の研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。 ３ システム障害の防止と対応 当社グループの主力サービス『IFIS Research Manager』や『IFIS Consensus Manager』は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。 対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。 ４ 情報セキュリティの強化 機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。 以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約898文字
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)５ 合計 調整額(注)１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 投資情報事業 ドキュメントソリューション事業 ファンドディスクロージャー事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 942,300 1,206,369 1,682,308 721,801 43,545 4,596,325 4,596,325 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,448 12,379 38 38,865 △ 38,865 942,300 1,232,817 1,682,308 734,180 43,583 4,635,190 △ 38,865 4,596,325 セグメント利益 又は損失（△） 415,073 112,333 425,803 33,445 △ 20,469 966,186 △ 377,746 588,439 その他の項目 減価償却費 33,130 9,620 11,334 7,259 303 61,649 607 62,256 のれんの償却額 23,927 7,017 30,945 30,945 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,746千円には、セグメント間取引消去△1,937千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△375,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額607千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約360文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 前年同期比（％） 投資情報事業 （千円） 942,300 23.7 ドキュメントソリューション事業 （千円） 1,206,369 12.7 ファンドディスクロージャー事業 （千円） 1,682,308 3.4 ＩＴソリューション事業 （千円） 721,801 △5.8 その他事業 （千円） 43,545 158.7 合計 （千円） 4,596,325 8.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。