事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、証券会社、機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。 当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、国内の７社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。 〔事業系統図〕 当社の事業系統図は、次のとおりです。 （注）無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 １ 投資情報事業 投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー） 主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポート、経済レポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類がございます。当社は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFIS Research Manager」を開発し、平成10年４月よりサービスを開始いたしました。 「IFIS Research Manager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング（格付け）、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるようになっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。 ① 発行市場に関する情報配信 連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。 ② 個人向け投資情報サービスの拡大 当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また平成20年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。 ③ ＩＴソリューション事業の拡大 当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。 ④ 「IFISブランド」の確立 機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 組織体制について 当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。 ② 人材の確保と育成について 当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。 これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。 ③ システム障害の防止と対応 当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。 対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。 ④ 情報セキュリティの強化 機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。 以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善の動きが継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦への懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、好調な企業業績や円安進行を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、米政権の保護主義的通商政策による貿易摩擦への懸念などもあり、不安定な動きで推移しました。また、投資信託市場においては資金流入超過及び、純資産総額の増加傾向が平成30年11月まで継続しました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業、ドキュメントソリューション事業、ＩＴソリューション事業において順調に業績を伸ばしております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,450百万円（ 前年同期比 534百万円増、10.9％増）、営業利益は833百万円（ 前年同期比 149百万円増、21.9％増）となりました。また、経常利益は838百万円（ 前年同期比 154百万円増、22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円（ 前年同期比 115百万円増、26.6％増）となりました。 セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。 ① 投資情報事業 ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツが好調に推移するとともに、大手証券会社向けレポート作成システムの機能追加、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。 その結果、売上高は1,298百万円（前年同期比45百万円増、3.6％増）、営業利益は523百万円（前年同期比30百万円増、6.3％増）となりました。 ② ドキュメントソリューション事業 生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばしております。また、連結子会社である株式会社アイコスの翻訳/通訳サービスや株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注拡大により業績に寄与しております。 その結果、売上高は1,339百万円（前年同期比153百万円増、13.0％増）、営業利益は113百万円（前年同期比23百万円増、25.9％増）となりました。 ③ ファンドディスクロージャー事業 投資信託市場全体の純資産総額は平成30年11月まで14ヵ月連続増加を背景に、国内株式型やバランス型の投資信託が好調に推移しております。これらの影響を受け、投資信託関連の印刷受注量は好調に推移しました。…
セグメント関連
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５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)５ 合計 調整額(注)１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 投資情報事業 ドキュメントソリューション事業 ファンドディスクロージャー事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,298,589 1,339,393 1,963,099 848,005 1,397 5,450,485 5,450,485 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,631 63,513 84,144 △ 84,144 1,298,589 1,360,024 1,963,099 911,519 1,397 5,534,630 △ 84,144 5,450,485 セグメント利益 又は損失（△） 523,445 113,630 509,159 69,814 △ 1,742 1,214,306 △ 381,201 833,104 その他の項目 減価償却費 24,097 13,169 10,148 5,937 53,353 1,676 55,029 のれんの償却額 51,395 7,017 58,412 58,412 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,201千円には、セグメント間取引消去△2,601千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378,599千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額1,676千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 前年同期比（％） 投資情報事業 （千円） 1,298,589 3.6 ドキュメントソリューション事業 （千円） 1,339,393 13.0 ファンドディスクロージャー事業 （千円） 1,963,099 11.8 ＩＴソリューション事業 （千円） 848,005 19.6 その他事業 （千円） 1,397 △89. 3 合計 （千円） 5,450,485 10.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に 記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、4,511百万円となりました。 流動資産合計は734百万円増加し、3,785百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が678百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が51百万円増加したことによるものであります。 固定資産合計は138百万円減少し、725百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により51百万円減少したことに加え、のれんの償却により58百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、926百万円となりました。 流動負債合計は121百万円増加し、804百万円となりました。…