事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。 なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。 セグメント名称 内 容 ＰＲ事業 ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。 具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。 ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。 インフルエンサーマーケ ティング事業 インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。 当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針・経営環境 昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。 当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。 また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎew‘S design company」とし、今後は、効果最大化に応える為の、価値あるニュースを創る企業体になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下９点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。 ① ＰＲコンサルティング業務の質の強化 国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、ＰＲ業務においては、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲをはじめとするコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナー事業は経営の安定化を図る上で重要な指標であり、強化にあたっては戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業務の効率化、自動化に努めてまいります。 ② インフルエンサーマーケティング事業の拡大 子会社であるＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業は、多くの専属クリエイターが所属しておりますが、クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスクを低減させるため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化するサポートを確立するための中長期的なマネジメント体制の構築を進めております。 また、新たなクリエイターの発掘や育成も積極的に行いつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託のほか、自社メディアの運営・企業や芸能人の動画チャンネルの運用受託などを展開し、認知向上、露出機会の増加や営業活動の活発化を図ってまいります。 ③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化 子会社であるキーウォーカーのＷｅｂクローラーを用いたＡＩ・ビッグデータソリューション事業は、経営の安定化を図るためのサブスクリプションの売上比率をより一層高めることが課題と認識しており、サブスクリプションサービスである、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」を積極的に販売するほか、今後関連するサービス製品を開発・リリースし、高い収益性と継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成 優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における日本経済は、コロナ禍における各種規制が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で資源価格の高騰や為替の急激な円安進行などによる景気の下振れリスクも抱えており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、新規リテイナーの獲得やマーケティングＰＲの提案を積極的に行いつつ、成長分野のインフルエンサーマーケティング事業や、ビッグデータソリューション事業といったＤＸ推進への対応を展開するなど、多様化するクライアントニーズに戦略的に対応してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,895百万円（前期比31.0％増）、営業利益840百万円（前期比16.8％増）、経常利益862百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（前期比6.3％減）となりました。 なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①ＰＲ事業 当社グループでプロデュースした企業広告が、優秀な広告を表彰するＡＣＣ賞のＰＲ部門ブロンズ賞を受賞するなどＰＲと広告の業際化が深耕し、当社グループの基幹事業であるリテイナー事業については、国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントを中心に、他の事業分野の顧客においても堅調に推移、安定的な基盤構築に貢献しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,282百万円（前期比20.3％増）、営業利益810百万円（同8.9％増）となりました。 ②インフルエンサーマーケティング事業 所属クリエイターのさくらやおさきなど、Ｚ世代を中心とした自社クリエイターによるタイアップ案件の増加、ファミマプリントなどのＩＰビジネスの販路拡大も利益に大きく貢献しました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は837百万円（前期比48.5％増）、営業利益40百万円（同87.7％増）となりました。 ③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバウンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａｂｌｅａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） ＰＲ事業 インフルエンサーマーケティング事業 ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,392,198 563,788 308,704 5,264,691 5,264,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,851 36,403 1,626 43,881 △ 43,881 4,398,050 600,191 310,330 5,308,572 △ 43,881 5,264,691 セグメント利益 744,068 21,508 31,451 797,027 △ 76,981 720,046 セグメント資産 3,529,427 331,389 521,967 4,382,784 625,499 5,008,284 その他の項目 減価償却費 47,009 12,542 4,922 64,473 64,473 持分法適用会社への投資額 23,795 23,795 23,795 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,964 24,360 33,734 90,059 90,059 （注）１．調整額については、次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△76,981千円には、のれん償却額△72,582千円、各報告セグメント に配分していない全社費用△4,400千円等が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額625,499千円は、のれん620,769千円等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…