配当政策
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/ 原文長 約349文字
３【配当政策】 （利益配当に関する基本方針） 当社グループは、中期経営計画の達成に伴う事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、年に１度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （当事業年度の利益配分について） 上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、 2022年２月14日 開催 取締役会 にて、１株当たり期末配当 14円０銭 （連結配当性向43.0％）、配当金総額 57,566 千円とすることに決定いたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約403文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＰＲ事業 214 (6) 全社（管理部門等） 18 (0) 合計 232 ( 6 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (2)提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 194 ( 6 ) 39.8 9.7 5,787,528 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220329110906
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4001文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 １）監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの強化 当社はガバナンスの強化を図る観点から、2021年３月30日をもって監査等委員会設置会社へと移行し、監査等委員である取締役全員を社外取締役としております。 ２）リーガルチェック体制の強化 経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。 ３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築 取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。 ４）コンプライアンス研修の義務化 全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。 ５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営 社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。 ６）懲罰委員会の設置 取締役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2021年３月30日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。 ア．取締役会 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として、株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置しております。 取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行います。取締役会は、原則毎月１回の定期取締役会と、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行います。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約549文字
（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱新東通信 愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 1,437,396 34.96 ㈱テクノグローバル研究所 東京都渋谷区神宮前6-34-20 552,800 13.44 佐藤 友亮 東京都世田谷区 120,000 2.92 谷 鉄也 愛知県名古屋市千種区 118,488 2.89 共Ｐグループ従業員持株会 東京都中央区築地1-13-1 98,300 2.39 山本 文彦 三重県四日市市 82,500 2.01 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ（東京都千代田区千代田区大手町1-9-7） 74,600 1.81 上村 巍 千葉県千葉市稲毛区 67,200 1.63 鈴木 泰弘 神奈川県横浜市青葉区 57,300 1.39 古賀 尚文 東京都立川市錦町 49,388 1.20 2,657,972 64.64 （注）上記のほか、自己株式が211,836株あります。