事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は (1）システム開発事業 (2）アウトソーシング事業 の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業の内容 システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。 ソリューション ソフトウェアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。 アウトソーシング事業 データエントリーサービス オペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。 ライブラリーサービス 大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 ビジネスプロセッシングサービス 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。 コンタクトセンターサービス コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 プロダクトサービス パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。 ID/ICカード発行ソリューションサービス 自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3100文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企業ビジョンの実現に向け、グループ全社で以下の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組んでまいる所存でございます。 ・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う ・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する ・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価値を高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノーマル時代への対応に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。 また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、総合情報サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。 アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3100文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企業ビジョンの実現に向け、グループ全社で以下の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組んでまいる所存でございます。 ・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う ・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する ・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価値を高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノーマル時代への対応に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。 また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、総合情報サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。 アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6736文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部指標に持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言の発出など経済活動が制限されることで、経済環境は不透明感が強まる状況となっております。 当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備やデジタル化への取り組み強化が進んでおり、ニューノーマル時代への対応に向けたIT投資は堅調に推移しているものの、一方で、経済活動の制限から企業収益の悪化した顧客企業のIT投資が抑制されることが懸念されます。 このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、事業の選択と集中のもと進めてまいりましたローコード開発ツールを活用した開発業務や、新技術・新サービスとして取り組んでおります「テレワーク環境導入支援サービス」についても好調に推移いたしました。 なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じており、感染防止と事業継続体制の維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等を継続して推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は5,356,277千円となり281,276千円の増加となりました。 流動資産においては、345,184千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加395,740千円、受取手形及び売掛金の減少64,673千円によるものであります。 固定資産においては、63,907千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は1,691,635千円となり、145,029千円の増加となりました。 流動負債においては147,837千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加60,804千円、流動負債その他の増加84,402千円によるものであります。 固定負債においては2,808千円の減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約900文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 システム開発 アウトソーシング 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,369,625 3,980,981 8,350,606 8,350,606 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,369,625 3,980,981 8,350,606 8,350,606 セグメント損失（△） △ 274,236 △ 2,562 △ 276,799 △ 276,799 セグメント資産 1,499,852 1,660,489 3,160,342 1,914,657 5,075,000 その他の項目 減価償却費 9,600 14,352 23,952 23,952 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,465 9,826 14,292 8,628 22,920 （注）セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 システム開発 アウトソーシング 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,128,869 3,838,969 7,967,839 7,967,839 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,128,869 3,838,969 7,967,839 7,967,839 セグメント利益 109,608 102,841 212,449 212,449 セグメント資産 1,599,653 1,542,578 3,142,231 2,214,045 5,356,277 その他の項目 減価償却費 9,441 14,653 24,095 24,095 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,944 14,362 16,306 16,306 （注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。