配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。 配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間 150円 の配当(うち中間配当 75円 )を実施することに決定しました。 内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2024年10月30日 取締役会決議 1,615 75 2025年５月21日 取締役会決議 1,615 75
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) リース事業 511 ( 11 ) ファイナンス事業 インベストメント事業 その他の事業 全社(共通) 349 ( 16 ) 合計 860 ( 27 ) (注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「次世代循環型社会をリードするＳｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」というグループビジョンを制定し、多様化するお客様と社会の課題解決のため「ＣＳＶ経営（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）」を実践し次世代循環型社会の実現を目指しております。ＣＳＶ経営の実践をすることがすなわち、当社の持続的成長を可能ならしめ、企業価値の最大化につなげるものと位置付けております。ＣＳＶ経営の実践として、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に立ち、対話を重ねながら、中長期的観点で経営を監視・監督し、経営の機構改革に取り組んでおります 。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要 当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。 ＜取締役会・取締役＞ 当社の取締役は９名であり、このうち５名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項、経営に関する重要事項及び事業戦略上重要な投融資案件の方針を決定するとともに、当社グループのリスク量や内部監査結果などの各種報告を受けることで取締役の業務執行の状況を監督しております。当事業年度は、主要株主の異動や新たに設立した戦略子会社への事業承継などの重要な経営方針、事業戦略上重要な投融資案件、中期計画のフォローアップ及びサステナビリティ関連（気候変動対応、人的資本、人権尊重）の活動推進などについて検討・決議を行いました。 当社では、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。当事業年度において開催した取締役会は16回であり、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 締結年月 契約の名称 相手先 契約の概要 期間 2024年７月 「ＮＥＣ」標章 等使用許諾契約 日本電気株式会社 「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。 2024年10月２日～ 2031年３月31日 当該期間満了の遅くとも２年前までに、有効期間満了後の対応について協議を開始する 2024年７月 業務提携契約 日本電気株式会社 日本電気株式会社が保有する当社株式（4,314,112株）を株式会社SBI新生銀行に譲渡することに伴い、株式譲渡が日本電気株式会社または日本電気株式会社の子会社と当社または当社の子会社との間のビジネス関係に何らの影響を及ぼすものでないことを相互に確認し、株式譲渡による資本関係の変更を理由とする取引の拒絶、取引条件の変更その他相手方に対する取引上の不利益な取り扱いを自ら行わず、かつ、自らの子会社をして行わせないことを定めるものです。 2024年10月２日～ 2028年３月31日 当該期間満了の６か月前までに延長の申し出があった場合には、誠実に協議の上、書面による合意によって、同一内容にて相当期間延長することができる 2024年7月 覚書 株式会社SBI新生銀行 取締役候補者最大３名及び監査役候補者最大３名をSBI新生銀行が当社に推薦することができる旨を合意するものです。 なお、当社の株主総会に上程することを義務付けるものではないことについても両社間で合意しています。 当社がSBI新生銀行の持分法適用関連会社である期間は適用 2024年7月 吸収分割契約 NCSアールイーキャピタル株式会社 当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）に記載しているため、記載を省略しております。 2024年9月 シンジケートローン契約書 株式会社SBI新生銀行 株式会社三井住友銀行 期末残高 90,500百万円 弁済期限 2027/９/30 担保の内容 無担保 財務上の特約の内容 ①各事業年度の末日における連結損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失としないこと ②株式会社格付投資情報センターの発行体格付又は株式会社日本格付研究所の長期債務格付のいずれか低い方の格付を、BBB-以上に維持すること 2024年10月１日～ 2027年９月30日 2024年10月 業務提携契約 株式会社SBI新生銀行昭和リース株式会社 株式会社SBI新生銀行、昭和リース株式会社と当社は、各当事者の顧客基盤、各当事者のノウハウ及びインフラ等を活用し、既存事業を強化するとともに、新たな事業機会を創出すること等を目的とした業務提携を行うことを目的とするものです。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社ＳＢＩ新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 7,172 33.29 日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 3,795 17.61 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 2,514 11.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 1,302 6.04 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 327 1.52 住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 200 0.92 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 165 0.76 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 103 0.47 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 67 0.31 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 64 0.29 15,713 72.93 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。 ２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＳＢＩ新生銀行は、当事業年度末現在では主要株主となっております。