事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社31社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。 当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。 (1) 賃貸・割賦事業 情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等 (2) ファイナンス事業 金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等 (3) リサ事業 株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務 (4) その他の事業 物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等 事業系統図については、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの連携」「金融サービス」「ＩＣＴ資産に関するサービス」をグループの強みであるコア領域と位置付けています。 2017年度からの３年間は、「中期計画2014」での取り組みを元に、「コア領域」の完成とビジョン実現に向けた「新事業」の立ち上げの期間と位置付け、「中期計画2017」を策定しております。 「中期計画2017」の概要は以下のとおりとなります。 ① 事業戦略（コア領域の完成） 従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、強みを活かした当社らしい「サービス」の確立に取り組みます。 a. ＮＥＣとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕 ビジネスのサービス化・クラウド化を背景に、既存のＮＥＣグループビジネスである官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ、高付加価値なリース、ファイナンスの提供を推進すると共に、ＰＦＩ/ＰＰＰ事業（注）の拡大を進めます。加えて、当社が取り組む新事業領域におけるＮＥＣ関連のビジネス機会創出を推進します。 b. 独自商流における顧客基盤の拡充 既存のＮＥＣの顧客基盤を深耕しながら、ベンダーファイナンスや提案型営業を通して、中堅・中小企業向け営業を本格化させ、当社独自の顧客基盤拡充と共に、収益性向上に取り組みます。 c. 高い利益成長の源泉を確保 海外におけるＮＥＣとの協働プロジェクトを推進すると共に、独自の事業ノウハウやパートナー構築力を高めることでグローバル事業を加速させます。また、専門性が高く成長が期待できる分野において、競争優位なサービスを推進すると共に、株式会社リサ・パートナーズの持つ地銀ネットワークを活かした金融法人営業を強化します。 ② 事業戦略（新事業立ち上げ） 地域活性化や労働人口減少等の社会課題解決に対する事業への取り組みを推進します。 a. 新事業における新ビジネスモデルの確立、及び投融資に留まらない新事業の立ち上げ 「エネルギー」「農業」「ヘルスケア」「観光」の４領域を新事業と位置付け、ＮＥＣグループのＩＣＴ技術・ノウハウを活用しながら、当社ならではの新事業を立ち上げ、将来の収入源を確保します。 b. ＩＣＴ/ＩｏＴ、非ＩＣＴ商材を対象とするレンタル事業の展開 既存のＬＣＭ（Life Cycle Management）サービスをＮＥＣグループの統合ソリューションとして組み入れ販路を拡大すると共に、ＩｏＴやビッグデータ活用に関連する機器やロボット商材等のレンタル事業に取り組みます。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は2013年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿（当社グループビジョン）」を明確に描き、そこに至るロードマップである経営計画を策定しました。これは、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続的に成長していくためには、目先の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至ったからであります。 近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造することが求められるようになってきております。当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、企業と社会双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ（Creating Shared Value＝共通価値の創造）経営を目指すもので、当社経営の基本方針であります。この基本方針に基づき、ＣＳＶ経営実現に向けた10年間のロードマップとして実現までを三段階に分割しております。第一段階である「中期計画2014」が終了し、前連結会計年度より、第二段階にあたる「中期計画2017」をスタートしております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁・自治体等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大に努めると共に、民需営業においては顧客基盤の拡充や小口リースをはじめとしたベンダーファイナンスプログラムへの取り組み等による民需掘り起こしを行った結果、当連結会計年度における成約高及び契約実行高は共に前期を上回る実績となりました。これら営業活動の展開により、売上高は前期比増加となったものの、貸倒引当金戻入額の減少等により、営業利益は減益となりました。 ファイナンス事業においては、幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、海外案件の取り組み強化を行ったものの、個別ファクタリングの減少により、成約高、契約実行高共に、前期比ほぼ横ばいとなりました。なお、営業利益については、配当収益や金利収入等の計上や貸倒引当金戻入により増益となりました。 リサ事業においては、当期において配当収入や販売用不動産売却益を計上したものの、前期に大型の営業投資有価証券売却益を計上したことから営業利益は減益となっております。 その他の事業においては、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの収益化を図ると共に、ＩＣＴ資産に関する各種運用サービスメニューの拡充やＰＦＩ/ＰＰＰ事業の取り組み強化等を行いました。しかしながら、営業投資有価証券の減損を計上したことから営業損失となりました。 以上により、当連結会計年度の業績は、 売上高2,041億31百万円 （ 前期比11.8％減 ）、 営業利益89億29百万円 （ 同29.5％減 ）、 経常利益89億円 （ 同33.9％減 ）となったものの、法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益の減少に伴い、 親会社株主に帰属する当期純利益は63億91百万円 （ 同6.4％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a. 賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、 前期比1.7％増 の 1,668億47百万円 となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、 前期比４億９百万円減少 し 40億87百万円 となりました。 b. ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、配当収益や金利収入等により 前期比8.4％増 の 66億44百万円 となり、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、 前期比１億88百万円増加 の 33億21百万円 となりました。 c. リサ事業 リサ事業の売上高は、当期に配当収入や販売用不動産の売却があったものの、前期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから 前期比19.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)１,２,３ 連結財務諸表 計上額 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 リサ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 164,011 6,127 17,416 43,876 231,432 231,432 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 21 48 △ 48 164,011 6,127 17,442 43,898 231,480 △ 48 231,432 セグメント利益 4,496 3,132 6,618 137 14,385 △ 1,711 12,674 セグメント資産 515,009 260,562 73,157 26,927 875,657 30,837 906,495 その他の項目 減価償却費 8,907 171 80 1,126 10,286 190 10,476 のれんの償却額 1,077 1,085 1,085 持分法適用会社への 投資額 98 7,476 717 8,293 8,293 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 11,034 71 34 77 11,218 78 11,296 （注）１.セグメント利益の調整額 △1,711百万円 は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。