事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社61社、持分法適用関連会社39社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。 当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。 (1) 賃貸・割賦事業 情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等 (2) ファイナンス事業 金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等 (3) リサ事業 株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務 (4) その他の事業 物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等 事業系統図については、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの連携」「金融サービス」「ＩＣＴ資産に関するサービス」をグループの強みであるコア領域と位置付けています。 2017年度からの３年間は、「中期計画2014」での取り組みを元に、「コア領域」の完成とビジョン実現に向けた「新事業」の立ち上げの期間と位置付け、「中期計画2017」を策定しております。 「中期計画2017」の概要は以下のとおりとなります。 ① 事業戦略（コア領域の完成） 従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、強みを活かした当社らしい「サービス」の確立に取り組みます。 a. ＮＥＣとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕 ビジネスのサービス化・クラウド化を背景に、既存のＮＥＣグループビジネスである官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ、高付加価値なリース、ファイナンスの提供を推進すると共に、ＰＦＩ/ＰＰＰ事業（注）の拡大を進めます。加えて、当社が取り組む新事業領域におけるＮＥＣ関連のビジネス機会創出を推進します。 b. 独自商流における顧客基盤の拡充 既存のＮＥＣの顧客基盤を深耕しながら、ベンダーファイナンスや提案型営業を通して、中堅・中小企業向け営業を本格化させ、当社独自の顧客基盤拡充と共に、収益性向上に取り組みます。 c. 高い利益成長の源泉を確保 海外におけるＮＥＣとの協働プロジェクトを推進すると共に、独自の事業ノウハウやパートナー構築力を高めることでグローバル事業を加速させます。また、専門性が高く成長が期待できる分野において、競争優位なサービスを推進すると共に、株式会社リサ・パートナーズの持つ地銀ネットワークを活かした金融法人営業を強化します。 ② 事業戦略（新事業立ち上げ） 地域活性化や労働人口減少等の社会課題解決に対する事業への取り組みを推進します。 a. 新事業における新ビジネスモデルの確立、及び投融資に留まらない新事業の立ち上げ 「エネルギー」「観光」「農業」「ヘルスケア」の４領域を新事業と位置付け、ＮＥＣグループのＩＣＴ技術・ノウハウを活用しながら、当社ならではの新事業を立ち上げ、将来の収入源を確保します。 b. ＩＣＴ/ＩｏＴ、非ＩＣＴ商材を対象とするレンタル事業の展開 既存のＬＣＭ（Life Cycle Management）サービスをＮＥＣグループの統合ソリューションとして組み入れ販路を拡大すると共に、ＩｏＴやビッグデータ活用に関連する機器やロボット商材等のレンタル事業に取り組みます。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は2013年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿（当社グループビジョン）」を明確に描き、そこに至るロードマップである経営計画を策定しました。これは、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続的に成長していくために、目先の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至ったからであります。 近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造することが求められるようになってきております。当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ（Creating Shared Value＝共通価値の創造）経営を目指すものであり、当社経営の基本方針であります。この基本方針に基づき、ＣＳＶ経営実現に向けた10年間のロードマップとして実現までを三段階に分割しております。当期末において、第一段階である「中期計画2014」に続き、2020年３月末で第二段階にあたる「中期計画2017」が終了しました。2020年４月からは第三段階である「中期計画2020」をスタートするべく、社内での検討を重ねてまいりましたが、2020年１月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改めて足元の事業環境の動向を見極める必要があると判断し、その公表を延期いたしました。公表延期に伴い、以下の「(2)中長期的な会社の経営戦略」については参考情報として、「中期計画2017」の内容を記載しております。なお、従来から掲げている中期計画2020の方向性「コア領域の拡充と新事業収益化」について変更はありません。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁・自治体等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大を図ると共に、大型のベンダーファイナンス案件の獲得やWindows10の入替需要を取り込んだＩＣＴレンタルの増加等により、当連結会計年度における契約実行高、成約高共に前期を大幅に上回る結果となりました。 ファイナンス事業においては、それぞれの顧客の資金需要に沿った幅広いファイナンススキームの提案や、顧客基盤の拡充、深耕等により、契約実行高、成約高共に前期を上回る結果となりました。 リサ事業においては、ファンドビジネスにおける投資有価証券の売却や配当収益により、売上高、営業利益共に前期を上回る結果となりました。 また、その他の事業においては、当期に大型の売却収益を計上したことから、売上高は前期を上回り、営業損失は改善しました。 以上により、当連結会計年度の業績は、 売上高2,207億16百万円 （ 前期比8.1％増 ）、 営業利益82億92百万円 （ 同7.1％減 ）、 経常利益90億92百万円 （ 同2.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益51億17百万円 （ 同19.9％減 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a. 賃貸・割賦事業 賃貸・割賦事業の売上高は、 前期比4.8％増 の 1,748億93百万円 となったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、 前期比12億47百万円減少 し 28億39百万円 となりました。 b. ファイナンス事業 ファイナンス事業の売上高は、配当収益や金利収入等により 前期比9.7％増 の 72億86百万円 となったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、 前期比２億15百万円減少 し 31億６百万円 となりました。 c. リサ事業 リサ事業の売上高は、当期の大型のファンドによる営業投資有価証券の売却や配当収益により 前期比15.1％増 の 161億68百万円 となり、営業利益は 前期比４億12百万円増加 し 40億46百万円 となりました。 d. その他の事業 その他の事業の売上高は、当期に大型の賃貸資産の売却等があったことから、 前期比34.8％増 の 224億37百万円 となり、営業損失は 前期比２億24百万円 改善し １億30百万円 となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて1,018億27百万円増加 し、 9,975億10百万円 となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)１,２,３ 連結財務諸表 計上額 賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 リサ事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 166,847 6,644 14,023 16,615 204,131 204,131 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 34 62 △ 62 166,847 6,644 14,051 16,649 204,193 △ 62 204,131 セグメント利益又は 損失（△） 4,087 3,321 3,634 △ 354 10,688 △ 1,758 8,929 セグメント資産 529,657 253,365 69,205 15,866 868,095 27,587 895,683 その他の項目 減価償却費 9,533 89 51 343 10,017 105 10,122 のれんの償却額 1,077 53 1,130 1,130 持分法適用会社への 投資額 157 8,150 946 9,254 9,254 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 13,464 134 30 740 14,369 157 14,527 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額 △1,758百万円 は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。