配当政策
抽出本文
/ 原文長 約491文字
３ 【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。 配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間 74円 の配当(うち中間配当 32円 )を実施することに決定しました。 内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2021年10月28日 取締役会決議 689 32 2022年５月24日 取締役会決議 904 42
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約296文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) リース事業 537 ( 43 ) ファイナンス事業 インベストメント事業 その他の事業 全社(共通) 275 ( 34 ) 合計 812 ( 77 ) (注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8081文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンを制定し、事業を通して社会課題を解決する「CSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）」の実現に向けて取り組んでおります。CSV経営を実現することがすなわち、当社の持続的成長を可能ならしめ、企業価値の最大化につなげるものと位置付けております。 CSV経営実現に向け、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に立ち、対話を重ねながら、中長期的観点で経営を監視・監督し、経営の機構改革に取り組んでおります。 ＮＥＣグループにおける当社の位置づけ 当社グループは、ＮＥＣグループの金融サービス会社であります。金融業としてのビジネスリスクを負っていることから、それに応じたリスク管理インフラを整備し、優秀な金融分野の人材を確保、金融ビジネスにふさわしい企業文化を育成することで独自性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要 当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。 ＜取締役会・取締役＞ 当社の取締役は９名であり、このうち５名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。また、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。 ＜経営会議＞ 経営会議は、社長及び社長が指名する者で構成され、経営方針及び経営戦略等の経営に係る重要事項の審議を行っております。 ＜執行役員＞ 当社の執行役員は13名で、業務執行の責任の明確化及びその意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、個々の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう、指揮命令系統、権限・責任、各会議及び委員会の機能・位置付け等を各種規程により明確化しております。 ＜監査役会・監査役＞ 当社の監査役は４名で、そのうち３名は社外監査役であります。監査役会は四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報につき意見交換をしております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約183文字
４ 【経営上の重要な契約等】 締結年月 契約の名称 相手先 契約の概要 期間 2003年３月 「ＮＥＣ」標章 等使用許諾契約 日本電気株式会社 「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。 当初契約 2003年４月１日～ 2004年３月31日 現行契約 2008年11月30日～ 2009年12月31日 以降１年毎の自動更新
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約778文字
(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 8,110 37.66 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 5,380 24.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,097 5.09 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 232 1.08 住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 200 0.92 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 172 0.80 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 160 0.74 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 140 0.65 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. （東京都港区六本木６丁目１０－１） 94 0.43 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 92 0.42 15,680 72.82 (注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。