事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社46社、持分法適用関連会社13社の計60社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 事業内容 （事業展開地域） 主要サービスまたは主要事業領域 主要な事業主体 ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 「Mobage(モバゲー)」等 当社 株式会社DeNA Games Tokyo WAPTX LTD. EC事業 eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 「DeNAトラベル」 「モバオク」 決済代行サービス 当社 株式会社DeNAトラベル 株式会社モバオク 株式会社ペイジェント スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内） 「横浜DeNAベイスターズ」 「横浜スタジアム」の運営 「横浜DeNAランニングクラブ」 当社 株式会社横浜DeNAベイスターズ 株式会社横浜スタジアム 新規事業 ・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） キュレーションプラットフォーム事業 IP創出プラットフォーム事業 ヘルスケア事業 オートモーティブ事業 モバイルソーシャルインキュベーション事業 当社 株式会社ペロリ 株式会社エブリスタ MyAnimeList, LLC 株式会社DeNAライフサイエンス DeSCヘルスケア株式会社 ロボットタクシー株式会社 SHOWROOM株式会社 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約759文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「Delight and Impact the World～世界に喜びと驚きを～」をミッション（普遍的に目指す姿）として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン（長期の経営指針）としております。当社グループの考える「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けることであり、常にこの点を念頭におき、各種の経営施策に取り組んでおります。 当社グループは、創業来、インターネットオークション、ショッピングモール、モバイルオークション、モバイル広告、モバイルSNS、そしてモバイル向けゲームと、次々に新たな成長のエンジンを生み出して発展してまいりましたが、これからも、世界中の利用者に新鮮な便利さと楽しさを届け続け、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しており、売上収益、営業利益、EPSなどの経営指標を重視しております。また、営業上の指標として、各サービス・コンテンツにおける会員数、利用者数、課金ARPU（注１）、RR（注２）等を重視しております。 （注１）ARPU（Average Revenue Per User）とは、アクティブユーザ１人あたりの利用額をいいます。 （注２）RR（Retention Rate）とは、サービスの利用を開始したユーザの一定期間経過後の継続率をいいます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当連結会計年度には、「新規事業・その他」のセグメント区分に属するキュレーションプラットフォーム事業において、著作権法等の法令に違反する可能性がある記事及び内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘を受け、当社グループは、平成28年12月７日までに、当該事業における記事の公開を停止いたしました。当社グループは、当該問題に関し、詳細な事実関係の調査及び原因の究明並びに改善策の検討が必要であると判断し、同年12月15日、当社との利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、平成29年３月11日に第三者委員会から調査報告書を受領し、同年３月13日に公表いたしました。 株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様その他多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 当社グループは、これまでも企業の社会的責任を自覚し、日常の職務において関係法令を遵守し、社会的倫理に適合した行動を実践するための体制を構築してまいりましたが、第三者委員会の調査結果及び提言も踏まえ、「永久ベンチャー」を体現し続けるためには、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス・リスク管理体制のさらなる強化並びに徹底した意識改革が必要であると改めて認識いたしました。 当社グループは、当該問題を厳粛に受け止め、信頼回復に向けて、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化並びに徹底した意識改革を図ると同時に、さらなる成長へ向けた事業ポートフォリオの強化を最重要課題として、以下のとおり取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、経営の公正性・透明性を確保し、適切なリスクテイクをしつつ企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の構築に努めてまいりましたが、上述の問題を受け、当社取締役会及び監査役が当社グループの内部統制システムの運用状況を適時適切に把握し、業務執行の監督・監査をさらに充実させるため、各種施策に取り組んでまいります。 具体的には、当社取締役会における重要事項の検討において、社外取締役の適切な関与・助言を得るための任意の委員会の活用及びその他の取締役の業務執行に対する監督強化並びに監査役監査の強化等に取り組んでまいります。 ②コンプライアンス・リスク管理体制の強化 当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する部門を設置し、グループ全体のコンプライアンスプログラム及びリスクマネジメントの強化を図ります。 当該部門は、経営にコンプライアンス・リスク管理の視点を定着させることをミッションとし、取締役会及び経営会議等に対しリスクアジェンダを表明することができる等、より実効的なリスクマネジメント体制を構築することを基本方針とします。…
セグメント関連
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３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一 般管理費であります。 (3) 主要な製品及び役務からの収益 「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 日本 26,478 24,905 北米 41,827 39,808 その他 2,183 1,765 合計 70,489 66,478 (5) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 現金及び現金同等物 現金及び預金 75,376 88,375 預け入れ期間が６ヶ月超の定期預金 △208 △222 合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 75,169 88,152 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 75,169 88,152 ７．売掛金及びその他の短期債権 売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 売掛金 17,257 20,792 未収入金 13,894 15,935 未収還付法人税等 4,958 関連当事者に対する債権 263 1,090 貸倒引当金 △432 △414 合計 30,982 42,361 売掛金及びその他の短期債権の減損に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％) ゲーム事業 101,427 △7.5 EC事業 19,167 △3.6 スポーツ事業 13,761 39.1 新規事業・その他 10,439 81.8 調整額 △989 合計 143,806 0.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。