配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。 また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。
従業員の状況
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/ 原文長 約248文字
(2) 提出会社の従業員の状況 2022年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 50.75 4.15 5,745 セグメントの名称 従業員数(名) 省エネルギー関連事業 全社（共通） 合計 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0278200103404.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行うことにあります。株主及びあらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やＣＳＲ(企業の社会的責任)に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスの充実に向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライアンスの充実を計る体制を構築しております。 当社は、2018年６月27日付で、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ企業価値の向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。 さらに、当社は、取締役会の直属機関として、2018年10月22日の定時取締役会にて以下を目的とする「内部管理体制強化委員会」の設置を決議し、運営しております。内部管理体制強化委員会は、以下を目的として設置されたものであります。 ａ．特設注意市場銘柄解除後の内部管理体制の改善・強化に係る諸施策の進捗状況及び結果内容の確 認、取締役会への報告 ｂ．経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する確認、取締役会への報告 内部管理体制強化委員会の構成員は、取締役管理本部長を委員長とし、外部委員１名(弁護士・公認会計士)、内部監査室長、常勤監査等委員であり、審議内容に応じて、関係者に出席を求める形で運営しております。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。 ロ 内部統制システムの整備状況 当社は、過去の不適切会計処理の問題を受けて、2019年２月14日に、内部管理体制の再構築を目指し、改善計画・状況報告書を作成、公表し、同改善計画に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図ってまいりました。当期も、引き続き、上記改善計画に基づく施策を継続し、より強固な内部管理体制の構築に努めてまいります。 ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 吉野 勝秀 千葉県松戸市 1,499,600 18.62 佐々木 和博 千葉県習志野市 1,000,000 12.41 ＳＤＧｓキャピタル有限責任事業組合 代表組合員 田口 知志 東京都渋谷区道玄坂１丁目１５－３－４２３ 892,800 11.08 中村 健治 東京都渋谷区 715,400 8.88 井元 義昭 滋賀県大津市 714,500 8.87 楽天証券株式会社 代表取締役社長 楠 雄治 東京都港区南青山２丁目６番２１号 695,500 8.63 株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役社長 高村 正人 東京都港区六本木１丁目６番１号 200,100 2.48 日本証券金融株式会社 代表執行役社長 櫛田 誠希 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 81,600 1.01 大和証券株式会社 代表取締役社長 中田 誠司 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 56,600 0.70 野村證券株式会社 代表取締役 奥田 健太郎 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 54,387 0.67 5,910,487 73.39 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を切り捨てて表示しております。