事業の内容
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/ 原文長 約203文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社(連結子会社３社及び非連結子会社１社)で構成されております。 当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。 子会社である株式会社省電舎は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。 事業系統図は次の通りとなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約551文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきましては、当社グループが推進する省エネルギー関連事業においては、CO2排出量削減需要の拡大により、当社グループの幅広い省エネルギー分野への対応力が評価され、受注が増加することが想定されます。一方、太陽光発電設備の販売などを推進する再生可能エネルギー事業においては、電力の固定価格買取制度における買取価格が下がり続けている状況であり、前期から取り組んでおります自家消費型の太陽光発電設備の構築販売へビジネスモデルを変更し、引き続き高まる省エネルギー、省コスト、CO2排出量削減需要に応えていく方針であります。 当連結会計年度においては、計画未達の結果となりましたが、2020年３月期については新たな経営体制の下、積極的に省エネルギー関連事業を推進してまいります。2020年３月期の連結業績予想は、売上高 2,750 百万円、営業利益 14 百万円、経常利益 10 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10 百万円を見込んでおります。 （注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 2011年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫及び電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては2012年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように市場が急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。 こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。 (2)買収防衛策について 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1991文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部には弱さが見られながらも、個人消費は緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移するなど、引き続き、景気回復の動きが見られました。先行きについては、通商動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような状況の中、当社グループは、省エネルギーソリューション事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。 また、2018年５月２日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び、平成30年３月期決算短信開示延期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた相当程度の可能性が認められる取引に係る事象(以下「当該取引等という」)が存在することが判明いたしました。このため、過年度決算を訂正するための費用及び課徴金が発生することが見込まれたため、前連結会計年度において、過年度決算訂正費用として110百万円、課徴金として150百万円を引当金として特別損失計上しておりましたが、課徴金及び違約金が49百万円と確定しましたので、差額101百万円を引当金戻入益として特別利益に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高 1,280 百万円(前年同期比 509 百万円減、28.4％減)、営業損失 362 百万円(前年同期比 77 百万円減、前年同期 営業損失 284 百万円)、経常損失 399 百万円(前年同期比 107 百万円減、前年同期 経常損失 292 百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 161 百万円(前年同期比 420 百万円増、前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 582 百万円)となりました。 セグメントの業績については、次の通りであります。 ①省エネルギー関連事業 省エネルギー関連事業につきましては、積極的に新たなクライアント獲得を行った結果、売上高は前年に比し増加しましたが、原価率の上昇や管理体制強化及び有資格者採用などによるコスト増により、前年に続き、セグメント利益はマイナスとなりました。 以上の結果、売上高 969 百万円（前年同期比 424 百万円増 78.1％増）セグメント損失（営業損失）は 277 百万円（前年同期 営業損失 215 百万円）となりました。 ②再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましては、当初見込んでいた案件が未成約となったため、前年に比べ売上・利益ともに計画未達となりました。 以上の結果、売上高 311 百万円（前年同期比 933 百万円減 75.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1376文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 544,159 1,245,191 1,789,350 1,789,350 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 544,159 1,245,191 1,789,350 1,789,350 セグメント損失 △ 215,521 △ 227,552 △ 443,074 158,246 △ 284,827 セグメント資産 194,446 1,432,836 1,627,282 532,120 2,159,403 その他の項目 減価償却費 2,758 54,330 57,088 1,750 58,836 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 27,440 27,440 3,397 30,837 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント損失(△)の調整額158,246千円には、セグメント間取引消去183,686千円、のれん償却額△24,735千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額532,120千円には、各セグメントに配分していない全社資産532,120千円であります。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。 ２．セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 969,002 311,339 1,280,341 1,280,341 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 969,002 311,339 1,280,341 1,280,341 セグメント損失 △ 277,938 △ 138,158 △ 416,097 53,981 △ 362,116 セグメント資産 335,924 1,292,728 1,628,653 366,402 1,995,055 その他の項目 減価償却費 576 51,617 52,194 2,005 54,199 減損損失 4,445 4,445 3,540 7,986 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 5,000 405 5,405 2,017 7,422 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1865文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 割 合 金 額 割 合 千円 千円 ＡＣ７ 合同会社 670,000 38.4 東芝テック 株式会社 250,472 19.6 ４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の分析 ①流動資産 当連結会計年度末における流動資産は 1,401 百万円(前年同期比 53 百万円減)となりました。これは主に未成事業支出金の減少 10 百万円、受取手形及び売掛金の増加 38 百万円、現金及び預金の減少 88 百万円等によるものであります。 ②固定資産 当連結会計年度末における固定資産は 593 百万円(前年同期比 110 百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等による減少 54 百万円、のれんの償却による減少 24 百万円、投資有価証券の減少 41 百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用の増加 10 百万円等によるものであります。 ③流動負債 当連結会計年度末における流動負債は 1,253 百万円(前年同期比 283 百万円減)となりました。これは主に買掛金の減少 147 百万円、短期借入金の減少 148 百万円、課徴金引当金の減少 150 百万円、工事損失引当金の増加 123 百万円によるものであります。 ④固定負債 当連結会計年度末における固定負債は 245 百万円(前年同期比 114 百万円減)となりました。これは主に長期借入金の減少 43 百万円、繰延税金負債の減少 63 百万円等によるものであります。 ⑤純資産 当連結会計年度末における純資産は 495 百万円(前年同期比 233 百万円増)となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加 486 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上 161 百万円、非支配株主持分の減少 67 百万円等によるものであります。…