事業の内容
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/ 原文長 約2439文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エール 事業の内容 再生エネルギー事業、省エネルギー事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、創業以来、お客さま施設のエネルギー使用状況の調査、省エネルギー設備導入の提案及び施工、省エネルギー設備導入効果の検証・削減保証を行う省エネルギー事業を推進して参りました。 しかしながら、平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力供給の逼迫及び電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。 電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、平成24年７月に開始された固定価格買取制度により、再生可能エネルギー市場は、太陽光発電設備の急増等、急激に拡大することとなりました。 このような事業環境の大きな変化の中、当社は、太陽光関連事業を中心とした、再生エネルギー事業を中心とする事業構造への戦略転換を進めました。しかしながら、電力買取価格の値下がりや参画企業の増加による競争激化など、従来型の再生エネルギー事業の環境変化は激しく、今後の当社成長性をより確実なものにするには、太陽光以外のエネルギーによる「再生可能エネルギー事業」と、新たな事業環境に対応した「省エネルギー事業」の構築を行い、この２つの柱を充実させ、より強固な事業構成を構築することが急務であります。 こういった状況の変化などから、当社としては一度発表しました省エネルギー事業からの撤退を撤回し、事業のもう一つの柱として資源投入をしていく方針といたしました。 株式会社エールは平成28年９月に当社創業者中村健治氏が設立した会社で、現在は株式会社エールケンフォーの株式を保有しているのみで、具体的な事業活動の予定はありません。一方、株式会社エールケンフォーは、同じく中村健治氏が経営する会社で太陽光発電関連と省エネルギー商材の開発と販売で、業績を伸ばしてきました。当社は、従来型の太陽光発電関連事業は減少するものの、同社開発による太陽光関連設備、あるいは省エネルギー関連商材には、需要拡大の可能性があると判断しております。 当社は、再生エネルギー事業におけるエールケンフォー社の実績・技術、省エネルギー事業における開発力を当社グループ内に内製化することが、当社グループの今後の成長に大きく寄与することと判断し、本簡易株式交換による連結子会社化を決議いたしました。 (3) 企業結合日 平成28年10月27日 (4) 企業結合の法的形式 株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 ① 企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％ ② 取得した議決権比率 株式交換によるもの 100.0％ ③ 取得後の議決権比率 100.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。 こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。 (2)買収防衛策について 該当事項はありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。 こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。 (2)買収防衛策について 該当事項はありません。
セグメント関連
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/ 原文長 約1330文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 421,542 1,720,716 2,142,259 2,142,259 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 421,542 1,720,716 2,142,259 2,142,259 セグメント利益 13,004 34,710 47,714 10,099 57,814 セグメント資産 114,772 591,591 706,363 214,713 921,077 その他の項目 減価償却費 3,256 304 3,561 3,561 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 586 500 1,086 1,086 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額10,099千円には、セグメント間取引消去9,284千円及び各セグメントに配分していない全社費用815千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額214,713千円には、セグメント間債権債務消去△115,875千円各セグメントに配分していない全社資産330,589千円が含まれております。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 301,990 1,483,102 1,785,092 1,785,092 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 301,990 1,483,102 1,785,092 1,785,092 セグメント利益 △ 33,695 △ 82,852 △ 116,548 △ 526 △ 117,074 セグメント資産 161,406 1,390,603 1,552,009 638,835 2,190,845 その他の項目 減価償却費 3,482 21,428 24,910 24,910 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 63,533 422,953 486,486 486,486 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△526千円には、セグメント間取引消去9,780千円、のれん償却額△10,306千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約282文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 割 合 金 額 割 合 千円 千円 昭和リース株式会社 435,000 24.4 株式会社トランスオーシャンプランニング 205,305 11.5 株式会社さんびる 230,000 12.9 中国木材株式会社 44,074 2.1 228,992 12.8 株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー 542,160 25.3 浜銀ファイナンス株式会社 258,140 12.0 ４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。