配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。 当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30％としております。 2021年12月期の配当につきましては、買収した在外子会社の業績が予想を大きく上回ったことによるIFRS会計処理にて計上した一過性の金融費用を主因として基本的１株当たり当期利益が当初予想を下回り、配当性向を鑑みますと１株当たり２円が相当でありますが、当期利益実績は一過性の要因による影響が大きく、今後も中長期的に成長を継続できるとの認識から、2021年２月15日公表の期末配当予想金額を据え置いた１株当たり31.00円の配当を実施することを決定しました。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年３月29日 3,904 31.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内技術系アウトソーシング事業 23,274 国内製造系アウトソーシング事業 22,960 国内サービス系アウトソーシング事業 3,900 海外技術系事業 16,594 海外製造系及びサービス系事業 54,092 その他の事業 333 合計 121,153 (注１) 従業員数は、就業人員であります。 (注２) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。 (注３) 海外技術系事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ13,271名増加しておりますが、これは主にCPL RESOURCES LIMITEDを連結子会社としたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 内勤社員 788 39.3 5.1 5,078,201 外勤社員 10,665 40.7 3.0 3,349,437 合計又は平均 11,453 40.6 3.1 3,468,381 (注１) 従業員数は、就業人員であります。 (注２) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーにおける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。 (注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (注４) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年４月18日に企業内組合として結成され、上部団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220329192925
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業市民として果たすべく社会的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の下、企業としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むステークホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、その定期的な検証を行うことを、経営上の重要な課題と認識しております。 そのため、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、当社のコーポレート・ガバナンスにおける体制の枠組みを開示するとともに、今後も、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能のなお一層の充実を図るため、2016年３月25日開催の定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の更なる強化、経営の公正性、透明性の確保と効率性の向上が図られております。 （取締役会） 2022年３月30日現在、15名（うち社外取締役９名）の取締役で構成しており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 なお、独立した立場から客観的・中立的な経営監視の機能を担う社外取締役のうち、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす８名すべてを独立社外取締役として、同証券取引所に届け出ております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は、2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式20％の早期買取の契約を締結しております。その後、2022年１月27日付で株式の取得が完了し当社の持分は100％となっております。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象（OTTO Holding B.V.の残余株式早期買取）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約3151文字
(6)【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 土井春彦 静岡市葵区 15,767,200 12.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２-11-３ 14,693,500 11.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 6,553,300 5.20 JP MORGAN CHASE BANK 385635 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） 4,704,958 3.74 JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） 3,632,900 2.88 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） 2,927,000 2.32 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１-９-２ 2,914,090 2.31 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 2,792,100 2.22 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 2,354,341 1.87 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１） 2,300,000 1.83 58,639,389 46.57 (注１) 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インクが2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。…