配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年のJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。 当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30％としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への有効投資に充当することで企業価値を高めてまいりたいと考えております。 2016年12月期の配当につきましては、期中に業績予想を修正して１株当たり当期純利益を減額しましたが、配当予想は据え置き、期初予想どおりの１株当たり42.00円の期末配当を実施することを決定しました。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2017年３月29日 定時株主総会決議 733 42.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2016年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内技術系アウトソーシング事業 6,544 国内製造系アウトソーシング事業 9,611 国内サービス系アウトソーシング事業 1,685 国内管理系アウトソーシング事業 86 国内人材紹介事業 海外技術系事業 2,043 海外製造系及びサービス系事業 25,380 その他の事業 51 合計 45,408 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等さまざまな雇用形態が存在しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7220文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業市民として果たすべく社会的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の下、企業としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社会、従業員等を含むステークホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、その定期的な検証を行うことを、経営上の重要な課題と認識しております。 そのため、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、当社のコーポレート・ガバナンスにおける体制の枠組みを開示するとともに、今後も、さまざまな施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能のなお一層の充実を図るため、2016年３月25日開催の定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の更なる強化、経営の公正性、透明性の確保と効率性の向上が図られております。 （取締役会） 2017年３月29日現在、９名（うち社外取締役３名）の取締役で構成しており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 なお、独立した立場から客観的・中立的な経営監視の機能を担う社外取締役３名につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役であり、同証券取引所に届け出ております。 （監査等委員会） 監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しており、法令、定款及び監査等委員会規程に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定のほか、監査等委員会の監査方針、年間の監査計画等を決定いたします。定期または必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、重要な付議案件の検討、監査内容の報告並びに意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。 また、内部監査室、会計監査人と適時情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。 以上述べた体制を図に表すと、以下のとおりであります。 （コーポレート・ガバナンス体制概念図） ロ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （1） 当社は、2016年４月１日付の取締役会において、HAMSARD 3393 LIMITED 及びHAMSARD 3394 LIMITED の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合 」に記載のとおりであります。 （2） 当社は、2016年４月１日付の取締役会において、BEDDISON GROUPの子会社５社の株式及び４つのユニットトラストの持分の約80％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合 」に記載のとおりであります。 （3） 当社は、2016年４月28日開催の取締役会において、SYMPHONY HRS SDN. BHD.の株式60.0％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合 」に記載のとおりであります。 （4）当社は、2016年７月11日付の取締役会において、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同年８月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合 」に記載のとおりであります。 （5）当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、同年７月15日に設立した当社の連結子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDが、ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED、ALL HOLDCO 2016 LIMITED及びLIBERATA UK LIMITEDの株式を取得し、子会社化することを決議し、同年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合 」に記載のとおりであります。 （6）当社は、 2016年12月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるOSI Holding Germany GmbHを通じてOrizon Holding GmbHの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、必要な各国の各種承認手続が完了し、2017年１月４日付で株式の取得が完了しております。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記38．…
大株主の状況
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(7)【大株主の状況】 2016年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％） 土井春彦 静岡市葵区 3,747,700 21.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 東京都中央区晴海１-８-11 2,088,600 11.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２-11-３ 1,403,400 8.04 道林昌彦 大阪府豊中市 699,000 4.00 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１） 600,000 3.44 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１） 438,900 2.51 THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２-15-１） 337,200 1.93 土井千春 静岡市駿河区 310,000 1.78 佐野美樹 静岡市駿河区 300,000 1.72 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505213 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１） 279,800 1.60 10,204,600 58.45 （注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,088,600株であります。 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,403,400株であります。…