事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約350文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社の計４社で構成されており、当連結会計年度より 不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行う単一セグメントとなりました。 なお、 2019年３月13日付で、子会社であった池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 2019年３月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、当社の子会社ではなくなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、不動産売買業及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産＆フィナンシャル事業を営んでおります。 当社グループは、以下の具体的な取り組みを展開してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結 会計 年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループでは、金融（ F inance）、不動産（ R eal Estate）、資産管理（ A sset Management）、会社株式（ C orporate）を通じて、全ての当社ステークホルダーの方々に最高の価値提供のストーリー（ Tale ）を作り出し続けることを目指し、2018年10月１日より商号をＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社へ変更しております。 また、ＦＲＡＣＴＡＬＥとは、仏語で“フラクタル”、どんなに微小な部分を取り出しても全体に似た形になる自己相似の図形といった意味があります。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、一見小さな不規則な動きであっても、近似的なフラクタルな動きを掴み、それを大きな無限の広がりに導くことで、当社グループが一体となって、グループ全体の持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保を、それぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2018年３月期の１株当たり配当金の年間10円に対して、2019年３月期の1株当たり配当金は年間20円とし、2020年３月期は１株当たり配当金を年間20円として計画しております。 (3） 会社の対処すべき課題 当社グループの当面の課題は、①不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資を安定継続的に行い、安定的な利益確保を行うこと、②長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めるホテルや旅館のリノベーション事業、開発事業、ホテルファンド事業の強化を進めること、③高付加価値で当社グループ全体の持続的成長に資するその他の不動産＆フィナンシャル事業への取り組みであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、不動産売買業及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産＆フィナンシャル事業を営んでおります。 当社グループは、以下の具体的な取り組みを展開してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結 会計 年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループでは、金融（ F inance）、不動産（ R eal Estate）、資産管理（ A sset Management）、会社株式（ C orporate）を通じて、全ての当社ステークホルダーの方々に最高の価値提供のストーリー（ Tale ）を作り出し続けることを目指し、2018年10月１日より商号をＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社へ変更しております。 また、ＦＲＡＣＴＡＬＥとは、仏語で“フラクタル”、どんなに微小な部分を取り出しても全体に似た形になる自己相似の図形といった意味があります。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、一見小さな不規則な動きであっても、近似的なフラクタルな動きを掴み、それを大きな無限の広がりに導くことで、当社グループが一体となって、グループ全体の持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保を、それぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2018年３月期の１株当たり配当金の年間10円に対して、2019年３月期の1株当たり配当金は年間20円とし、2020年３月期は１株当たり配当金を年間20円として計画しております。 (3） 会社の対処すべき課題 当社グループの当面の課題は、①不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資を安定継続的に行い、安定的な利益確保を行うこと、②長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めるホテルや旅館のリノベーション事業、開発事業、ホテルファンド事業の強化を進めること、③高付加価値で当社グループ全体の持続的成長に資するその他の不動産＆フィナンシャル事業への取り組みであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3183文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善により回復基調ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、保有不動産の売却活動及び不動産プロジェクトの開発、仕入れに積極的に取り組み、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めてまいりました。 以上の結果、 当連結会計年度の売上高は1,924百万円（前連結会計年度522百万円）、営業利益が293百万円（前連結会計年度は130百万円）、経常利益は204百万円（前連結会計年度は127百万円）となりました。さらに特別利益として関係会社株式売却益 等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 592百万円（前連結会計年度は449百万円）となりました。 また、総資産の額は、販売用不動産の取得等により前連結会計年度末の5,373百万円から2,111百万円増加し、7,485百万円となり、負債の額は、銀行借入による販売用不動産取得資金の調達により前連結会計年度末の2,298百万円から1,586百万円増加し、3,884百万円となりました。 なお、2018年10月１日付で、当社はＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱にセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱はデューイ㈱へ商号を変更しております。 また 、 2019年３月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなっております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、多額の販売用不動産を取得しながらも、借入金の調達及び子会社株式の売却による収入があったため、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、当連結会計年度末には1,533百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は2,750百万円（前連結会計年度は254百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は1,376百万円（前連結会計年度は1,190百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4312文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） ナッツリアルエステート(同)の全持分を取得し、ナッツリアルエステート(同)の組成する匿名組合を通じて、池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得したことに伴い、「不動産＆フィナンシャル事業」において、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において349,847千円であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略しております。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 親会社 アクア戦略投資事業有責任組合 東京都 千代田区 2,090,000 投資事業 (被所有) 直接 65.54 資金の借入 資金の借入 100,000 借入金の返済 100,000 (注)１ 取引条件および取引条件の決定方針等 上記借入に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。 ２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 親会社 アクア戦略投資事業有責任組合 東京都 千代田区 2,090,000 投資事業 (被所有) 直接 65.54 出資の受入 匿名組合損益分配 3,256 (注)１ 取引条件および取引条件の決定方針等 契約書に基づき金額を計算しております。 ２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。…