事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1285文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社で行っております。 以上の結果、当社グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 人材関連事業 人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 ＤＸソリューション事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社） 教育事業 社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 国際人教育事業 保育事業 ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） 介護事業 デイサービス事業 居宅介護支援事業 訪問介護サービス事業 グループホーム事業 小規模多機能型居宅介護事業 介護付き有料老人ホーム事業 ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） その他 スポーツ事業 ネイルサロン運営事業 ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社） ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社） （注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他６社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。 綱領 為世為人 「世のため人のため」 私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。 バリュー プロミス ＳＥＬＦｉｎｇ 自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。 自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。 この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。 ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。 当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2313文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、地政学的リスクなどによる物価上昇の継続や、米国を中心とした各国の政策動向により世界経済の不確実性は高まっているものの、国内では構造的な人口減少による人手不足を背景に、企業の生産性向上ニーズが高まっております。特に専門性の高い人材の確保や育成、ＤＸ推進が必要とされるなど、事業環境は回復基調にあります。 当社グループはこのような事業環境において、日本の労働人口減という大きな課題に対して、グループの持つリソースを使い、海外人材の活用、生産性の向上、国内労働力の確保、専門教育・リスキリングの４つの視点から解決を図ることにより、事業の高付加価値化と利益率の向上を目指してまいります。 また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均14.6％の賃上げとなる予定です。 これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。 この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業 人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、国内労働人口の減少と高齢化が進行しており、求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。 このような状況に対処すべく、人材派遣では、スタッフに対する無期雇用の継続的な推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、長期安定就業が可能な専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。海外ＩＴエンジニアにおいては、海外リクルーティングの強化によりエンジニアを確保し、自社アプリを活用した日本語能力習得のための自社研修を推進いたします。ＤＸ推進による生産性向上ニーズに対しては、ＡＩツールやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタルソリューションツールの販売のみならず、ＤＸコンサルティングなど利活用支援に注力してまいります。 ②教育事業 教育事業におきましては、社会人教育では、教育訓練給付の拡充などを背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリングニーズは今後も拡大していくと見込まれるため、専門実践教育訓練給付金対象講座やオンライン講座の拡充に加え、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」にＡＩを活用した学習質問回答機能を実装するなど学習サポートを強化し、キャリア支援やリスキリング支援に取り組んでまいります。 全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、高等教育機関への進学率は高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8077文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇、米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にＩＴ分野における人材不足は喫緊の課題となっております。各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。 教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。 介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。 このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、440百万円減少し、50,743百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,403百万円減少し、32,647百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 56,501,190 25,593,128 11,723,950 93,818,269 2,017,653 95,835,922 セグメント間の 内部売上高又は振替高 257,720 73,153 4,669 335,543 514,482 850,025 56,758,910 25,666,282 11,728,619 94,153,812 2,532,135 96,685,948 セグメント利益 1,679,241 1,046,434 234,933 2,960,609 58,607 3,019,216 その他の項目 減価償却費 181,084 543,825 42,288 767,198 20,471 787,669 のれん償却額 19,160 3,397 22,558 22,558 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 59,539,013 26,270,093 12,330,860 98,139,968 2,179,270 100,319,239 セグメント間の 内部売上高又は振替高 131,367 81,801 5,219 218,388 422,326 640,714 59,670,381 26,351,894 12,336,079 98,358,356 2,601,596 100,959,953 セグメント利益又は損失（△） 2,432,068 802,825 200,930 3,435,824 △ 184,268 3,251,555 その他の項目 減価償却費 135,142 617,853 40,544 793,540 26,870 820,410 のれん償却額 22,199 1,189 23,388 23,388 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。