事業の内容
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/ 原文長 約1803文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社で行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、 Human Academy Europe SAS、クデイラアンド・アソシエイト 株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、 株式会社みつば で行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、 ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社 で行っております。 以上の結果、当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社８社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 人材関連事業 人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社） ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（連結子会社） 教育事業 社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 翻訳・研修事業 保育事業 ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） クデイラアンド・アソシエイト株式会社 （連結子会社） ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） 株式会社みつば （連結子会社） 介護事業 居宅介護支援事業 訪問介護サービス事業 デイサービス事業 グループホーム事業 小規模多機能型居宅介護事業 介護付き有料老人ホーム事業 ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） その他 ネイルサロン運営事業 アリーナ事業 ＩＴ事業 ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社） ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社） ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社（連結子会社） （注）１.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。 「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。 当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。 この事業展開に対応すべく、当社は、持ち株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続くものと予測されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策による世界経済への影響は未知数であり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、引き続き人材の確保・育成・移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にあるなかで、教育サービスの質や、魅力的な新講座の開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。 「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。 当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。 この事業展開に対応すべく、当社は、持ち株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続くものと予測されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策による世界経済への影響は未知数であり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、引き続き人材の確保・育成・移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にあるなかで、教育サービスの質や、魅力的な新講座の開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1121文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 38,913,731 19,858,879 8,827,250 67,599,861 1,478,644 69,078,505 セグメント間の 内部売上高又は振替高 150,035 210,183 6,907 367,126 936,143 1,303,269 39,063,766 20,069,063 8,834,157 67,966,987 2,414,787 70,381,775 セグメント利益又は損失（△） 606,557 1,117,690 △ 73,514 1,650,733 △ 80,046 1,570,687 その他の項目 減価償却費 123,069 296,710 157,266 577,045 24,530 601,576 のれん償却額 82,386 8,494 90,880 90,880 （注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びアリーナ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 42,401,725 21,109,321 9,181,668 72,692,716 1,724,232 74,416,948 セグメント間の 内部売上高又は振替高 178,401 271,445 1,993 451,839 669,853 1,121,693 42,580,126 21,380,767 9,183,662 73,144,556 2,394,085 75,538,642 セグメント利益又は損失（△） 617,846 1,015,202 △ 45,339 1,587,710 110,408 1,698,118 その他の項目 減価償却費 137,552 372,789 138,739 649,080 60,327 709,408 のれん償却額 82,386 8,494 90,880 4,670 95,550 （注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びアリーナ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。