事業の内容
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/ 原文長 約1425文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、 Human Academy Europe SAS、 ヒューマングローバルコミュニケーションズ 株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド 株式会社 で行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社 、ゑ美寿開発株式会社 で行っております。 以上の結果、当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社15社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。 「いつでも人がまんなか」、ヒューマングループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。 当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業、 介護事業 に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。 この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せないことから、企業活動の縮小・休止や企業業績の悪化、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷など、広範囲にわたる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状態が続くと考えられます。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材需要の減少が見込まれますが、その中でも必要とされる人材需要を確実にとらえながら、終息後の企業活動の再開にも対応できるよう、人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。 教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し（リカレント教育）の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。 「いつでも人がまんなか」、ヒューマングループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。 当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業、 介護事業 に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。 この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せないことから、企業活動の縮小・休止や企業業績の悪化、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷など、広範囲にわたる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状態が続くと考えられます。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材需要の減少が見込まれますが、その中でも必要とされる人材需要を確実にとらえながら、終息後の企業活動の再開にも対応できるよう、人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。 教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し（リカレント教育）の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9985文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性などに加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしはじめ、先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少を背景に、海外からも人材を確保する必要性が高まっております。また、企業における働き方改革の推進や生産性向上への取り組みの一環として、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの活用が進んでおります。一方、2020年4月から法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進んでいます。 教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、2019年４月より新たに始まった特定技能制度や、2019年６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高まっております。 介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。 さらに、新型コロナウイルスの感染症の早期終息が見通せない中で、今後の当社グループの各事業活動にも様々な影響が生じることが懸念されております。 このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 48,503,440 23,435,242 9,914,382 81,853,064 2,458,216 84,311,280 セグメント間の 内部売上高又は振替高 244,992 299,954 3,020 547,968 1,007,896 1,555,865 48,748,433 23,735,197 9,917,402 82,401,033 3,466,112 85,867,146 セグメント利益又は損失（△） 615,231 990,702 410,255 2,016,189 △ 38,312 1,977,876 その他の項目 減価償却費 184,799 406,821 105,496 697,117 69,336 766,454 のれん償却額 82,386 82,386 17,240 99,626 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業、ＩＴ事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 48,507,189 24,514,539 10,242,539 83,264,268 2,709,518 85,973,786 セグメント間の 内部売上高又は振替高 229,656 272,766 8,566 510,990 808,588 1,319,578 48,736,845 24,787,305 10,251,106 83,775,258 3,518,106 87,293,365 セグメント利益又は損失（△） 587,142 1,169,884 299,501 2,056,528 △ 200,771 1,855,757 その他の項目 減価償却費 222,044 408,294 89,868 720,208 57,471 777,679 のれん償却額 84,594 84,594 1,228 85,823 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。