事業の内容
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/ 原文長 約1577文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）人材関連事業 人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。 (2）教育事業 教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、 Human Academy Europe SAS、 ヒューマングローバルコミュニケーションズ 株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド 株式会社 で行っております。 (3）介護事業 介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。 (4）その他 その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、 株式会社ウェブスマイル、ゑ美寿開発株式会社 で行っております。 以上の結果、当社グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社16社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。 「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。 当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。 この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、底堅い米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦問題の長期化など、通商問題が世界経済に与える影響や、海外各国の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます 。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。 「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。 当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。 この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、底堅い米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦問題の長期化など、通商問題が世界経済に与える影響や、海外各国の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます 。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8518文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化により、今後の各国への経済動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、 人材関連業界におきましては、国内労働人口減少に伴う人手不足を背景とした人材の引き合いは引き続き旺盛で、顧客企業からの需要は堅調に推移しております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけではなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助言など、様々なニーズへの対応を求められております。教育業界におきましては、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化など「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）が閣議決定され、大きく環境が変化しております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率は非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。 このような状況において、 当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 44,764,100 22,608,667 9,531,442 76,904,210 1,858,866 78,763,077 セグメント間の 内部売上高又は振替高 212,226 246,973 1,580 460,780 875,205 1,335,985 44,976,326 22,855,640 9,533,023 77,364,990 2,734,071 80,099,062 セグメント利益又は損失（△） 631,966 1,118,039 △ 20,730 1,729,274 48,572 1,777,847 その他の項目 減価償却費 144,872 404,426 114,537 663,836 82,340 746,177 のれん償却額 82,386 82,386 5,220 87,606 （注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 人材関連事業 教育事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 48,503,440 23,435,242 9,914,382 81,853,064 2,458,216 84,311,280 セグメント間の 内部売上高又は振替高 244,992 299,954 3,020 547,968 1,007,896 1,555,865 48,748,433 23,735,197 9,917,402 82,401,033 3,466,112 85,867,146 セグメント利益又は損失（△） 615,231 990,702 410,255 2,016,189 △ 38,312 1,977,876 その他の項目 減価償却費 184,799 406,821 105,496 697,117 69,336 766,454 のれん償却額 82,386 82,386 17,240 99,626 （注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツ事業等を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。