配当政策
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/ 原文長 約654文字
３ 【配当政策】 当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。 利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10％以上、連結配当性向70％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。 当事業年度の配当につきましては、公表計画の通り、１株当たり36.0円とさせていただいております。なお、自己株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したうえで、総合的に実施判断することとしており、2022年５月12日から2022年６月８日までの期間に779,100株（取得価額1,499百万円）を取得しております。 内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのＩＴ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります。 なお、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2022年５月10日 取締役会決議 5,742 36.0
従業員の状況
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/ 原文長 約210文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 全社共通 1,108 ( 442 ) 合計 1,108 ( 442 ) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7705文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、法令等の遵守を機軸にした企業運営の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図り、引いては株主価値を高めることを、経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。 その実現のために株主や取引先をはじめ、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 また、株主・投資家に対しては、迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 （企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由） 取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるとともに、業務執行取締役への権限委譲により迅速な意思決定を促すことで経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。 当社の内部統制に関する主要な機関は、以下のとおりであります。 1）取締役会 取締役会は、業務執行に関わる意思決定機関として、経営上の重要事項を協議・決定するとともに、取締役の業務執行について監督を行っております。提出日現在における取締役会の構成員は、監査等委員ではない取締役が４名（深澤旬子氏、白石徳生氏、田中秀代氏、尾﨑賢治氏）、監査等委員である取締役が４名（梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっています。 監査等委員ではない取締役４名中、男性は２名、女性は２名であり、監査等委員である取締役４名は全員が男性であります。 監査等委員である取締役４名のうち、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏の３名は当社が定める独立性基準を満たす社外取締役であり、取締役会の構成員の３分の１超を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。 取締役会議長は、取締役社長が務めております。 2）監査等委員会 監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行われるように努めております。提出日現在における監査等委員会の構成員は４名（梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっております。 監査等委員である取締役４名のうち、梅北卓男氏は常勤監査等委員であります。久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏の３名は社外取締役であり、社外取締役３名全員を独立役員として指定しております。 監査等委員会委員長は、常勤監査等委員が務めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1118文字
４ 【経営上の重要な契約等】 （株式会社JTBベネフィットの株式取得及び株式会社JTBとの事業提携） 当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 また、本件を契機に当社は、同日付で株式会社JTB（以下、JTB）と事業提携契約を締結し、相互のサービス・顧客ネットワークを活かした協業を2022年４月１日より開始しております。 この度の協業では、全国の JTB の法人営業部署が、当社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」及び「インセンティブ・ポイント」を、また、当社が、JTB の提供する ＭＩＣＥ（注）や、ワーケーション、プロモーション、デジタルソリューションなど旅行を基軸としたソリューション等を、それぞれの法人顧客に提案してまいります。 相互営業を推進することで、当社のヘルスケアサービスと JTB の旅行サービスを組み合わせたヘルスツーリズムプログラムなど、両社の強みを活かしたソリューションを開発・提案してまいります。 また、会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用する 1,000 万人を超える会員に対して、全国の JTB 及び JTB 総合提携店約 640 の拠点で利用できる（2022 年 3 月 1 日現在）会員限定優待サービスを提供いたします。 （注）ＭＩＣＥとは、Meeting（会議・研修）、Incentive（報奨）、Convention（国際会議・学会）、Exhibition または Event （展示会・イベント）の頭文字を使った造語 （シンジケートローン契約） 当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年10月18日付で契約締結いたしました。 １．シンジケートローン契約締結の理由 株式会社JTBベネフィットの株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的としております。 ２．シンジケートローン契約の概要 （１）アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行 （２）借入実行日 2021年10月29日 （３）組成金額 10,000百万円 （４）借入利率 固定金利 （５）返済期限 2031年９月30日 （６）返済方法 元金均等返済 （７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計５金融機関 （８）担保の有無 有（株式会社JTBベネフィットの株式）
大株主の状況
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/ 原文長 約1730文字
(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 81,210,400 50.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,654,100 7.31 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 7,911,526 4.96 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,729,500 2.96 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 2,200,000 1.38 白石 徳生 東京都八王子市 1,844,600 1.16 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,600,000 1.00 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 1,356,500 0.85 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 1,351,160 0.85 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（港区浜松町２丁目11番３号） 1,280,000 0.80 115,137,786 72.18 (注) １．上記のほか、当社保有の自己株式450,287株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.28％）があります。 ２． 当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式370,050株を所有しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。 ３．…