配当政策
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/ 原文長 約566文字
３ 【配当政策】 当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。 利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10％以上、連結配当性向60％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。 なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり25.0円（普通配当19.0円、記念配当6.0円）の配当とし、2019年５月８日開催の取締役会において決議しております。 内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのＩＴ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります。 なお、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2019年５月８日 取締役会決議 4,045 25.0
従業員の状況
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/ 原文長 約205文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 全社共通 676 ( 331 ) 合計 676 ( 331 ) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5433文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、法令等の遵守を機軸にした企業運営の重要性を認識すると共に、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図り、引いては株主価値を高めることを、経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。 その実現のために株主や取引先をはじめ、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 また、株主・投資家に対しては、迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその採用理由） 取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるとともに、業務執行取締役への権限委譲により迅速な意思決定を促すことで経営の効率性を高めることを目的として、2019年６月25日開催の第24回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社の内部統制に関する主要な機関は、以下のとおりであります。 1）取締役会 取締役会は、業務執行に関わる意思決定機関として、経営上の重要事項を協議・決定しています。有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は８名であり、監査等委員ではない取締役４名（深澤旬子氏、白石徳生氏、田中秀代氏、尾﨑賢治氏）と監査等委員である取締役４名（梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっています。 監査等委員ではない取締役４名中、男性は２名、女性は２名であり、監査等委員である取締役４名は全員が男性であります。 監査等委員である取締役４名のうち、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏の３名は社外取締役であります。 取締役会議長は、取締役社長が務めております。 2）監査等委員会 監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行われるように努めております。有価証券報告書提出日現在における監査等委員会の構成員は４名（梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっています。 監査等委員である取締役４名のうち、梅北卓男氏は常勤監査等委員であります。久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏の３名は社外取締役であり、社外取締役３名全員を独立役員として指定しております。 監査等委員会議長は、常勤監査等委員が務めております。 3）経営会議 経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について迅速かつ効率的な意思決定を行うこと及び取締役付議事項の審議・報告等を行うため、原則として毎週開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1358文字
(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 86,010,400 53.15 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 7,857,100 4.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,563,200 3.44 白石徳生 東京都八王子市 4,201,600 2.60 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 2,611,800 1.61 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 2,455,200 1.52 ＴＭＡＭ－ＧＯ ＪＡＰＡＮ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 26 THROGMORTEN STREET, LONDON, EC2N 2AN UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 2,090,100 1.29 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （中央区日本橋３丁目１１－１） 1,691,053 1.05 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,600,000 0.99 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取） ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６，ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ （千代田区丸の内２丁目７－１） 1,441,015 0.89 115,521,468 71.39 (注) １．上記のほか、当社保有の自己株式583,190株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.36％）があります。 ２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式304,468株を所有しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。 ３．…