配当政策
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３ 【配当政策】 当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。 利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を５％以上、連結配当性向50％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり28.5円の配当とし、平成30年５月７日開催の取締役会において決議しております。なお、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、成長市場である福利厚生事業及び新規事業への投資に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります。 なお、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成30年５月７日 2,305 28.5 取締役会決議
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 全社共通 692 (275) 合計 692 (275) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスの体制 当社における、コーポレート・ガバナンスの体制は、以下の通りであります。 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、法令等の遵守を機軸にした企業運営の重要性を認識すると共に、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図り、引いては株主価値を高めることを、経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。 その実現のために株主や取引先をはじめ、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 また、株主・投資家に対しては、迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス体制の概要） 1）当社取締役会は、経営意思決定の機動性と監督機能の強化を重視し、取締役７名（内、常勤取締役３名、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会以外にも、適宜臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行っています。また、当社の取締役の任期は１年であり、経営環境の変更に対応し得る経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にしております。 2）業務執行においては監督と執行の分離を進め、執行権限の委譲に伴う業務の迅速化を図るため執行役員制を導入しております。また、原則として毎週、常勤取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を開催し、日常業務執行の重要事項の審議或いは取締役会付議事項の審議・報告等を行っています。 3）監査役会は監査役４名（内、常勤監査役１名）で構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査役と社長の意見交換会を行い経営執行の監視をしております。監査役会を構成する監査役は、経営執行の監視を監査部と密接に連携して実効性のあるものにしており、また、会計監査人とも連携を取り、監視をしております。社外監査役のうち１名は弁護士であり、法令面からの監査を強化しております。 4）社長直轄の監査部が内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規定の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。 5）有価証券上場規程第436条の２第１項に規定する独立役員として、社外監査役から２名、社外取締役から２名の計４名を選任し、届出を行っております。 （現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由） 経営意思決定の監督機能強化の面から、当社では社外取締役２名（２名とも独立役員）を選任しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間 株式会社ベネフィット・ ワン 株式会社ＮＴＴドコモ 会員特典サービス「dエンジョイパス」の提供に関するサービス協業 平成29年５月23日から 平成32年３月31日まで (以後、１年毎の自動延長）
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 44,605,200 55.13 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,724,800 3.37 白石徳生 東京都八王子市 2,100,800 2.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,794,700 2.22 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,230,000 1.52 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 1,227,600 1.52 ＴＭＡＭ－ＧＯ ＪＡＰＡＮ ＥＮＧＡＧＥ ＭＥＮＴ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 26 THROGMORTEN STREET, LONDON, EC2N 2AN UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 970,400 1.20 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 800,000 0.99 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 800,000 0.99 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 734,400 0.91 56,987,900 70.44 (注) １．上記のほか、当社保有の自己株式9,379,560株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.39％）があります。 ２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式153,169株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。 ３．上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,621,500株であります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,794,200株であります。