事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社４社 事業の内容 海外挙式の販売・施行 (2) 企業結合を行った主な理由 グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社４社は、海外挙式の販売・施行を主たる事業とし、米国ハワイ州において、「セントカタリナシーサイドチャペル」を運営している会社であります。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの海外挙式事業は深刻な打撃を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社の海外挙式事業を強化するため、同社の株式の取得に踏み切ったものであります。同社の運営する当該チャペルは、ハワイ州オアフ島の東海岸の美しい海を見下ろす絶景にあり、将来、当社グループの海外挙式事業における中核施設となると確信しております。 (3) 企業結合日 2020年８月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 企業結合時点での企業名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 －％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 100％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2020年10月１日から2020年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 642百万円 取得原価 642百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 22百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 864百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 12年２ヶ月間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 177百万円 固定資産 258 〃 資産合計 436 〃 流動負債 147 〃 固定負債 534 〃 負債合計 681 〃 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等に係る債務を資産除去債務として認識しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約590文字
(1) 経営方針 当連結会計年度おいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社業績に多大な影響が出ております。従来、当社グループにおいては積極的な事業展開・設備投資を実施してまいりましたが、当面の間は更に慎重に検討することとしております。しかしながら、収束後を見据えた展開も必要と考えており下記経営方針は継続し、まずは企業価値の回復及び向上を目指してまいります。 当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。 ① 出店戦略 首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。 ② 商品開発力 競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。 ③ 提案力・販売力 お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。 ④ 利益率向上 高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。 ⑤ 資金調達 健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約984文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが未だ不透明な中、予断を許さない状況となっております。報道等によりますと春先から個人へのワクチン接種が開始され、本年後半より徐々に普及される見通しとなっており、今後、緩やかに経済活動の正常化が進むと予測しております。 このような中、当社グループは、将来の環境変化に備え、 お客様が安心してご利用いただけるよう万全の感染症対策を講じるとともに、今後も「新たな生活様式」に対応し続ける方針としております。 加えて、当社グループは、 ①オーガニック成長を基軸としたNEOフォーマルウェディングの拡大、②信頼・安心・おもてなし体制の更なる進化、③シンプルかつコンパクトな企業構造の再編、④グループシナジーの再構築、以上４つの事項を重点戦略として企業価値の回復及び向上を目指します。 （ゲストハウスの展開） 当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。 （ホテルの展開） 当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「キンプトン新宿 東京」、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」及び「ストリングスホテル 名古屋」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力回復を柱に進めていく方針であります。 （Ｗ＆Ｒ施設の展開） 当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。 （人材の確保と育成） 当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会活動及び経済活動が制限されたことから企業収益や雇用情勢において極めて厳しい状況となりました。当下半期においては、緊急事態宣言の解除以降、個人消費が緩やかに持ち直しの傾向を見せていたものの、足元では同感染症再拡大により緊急事態宣言が再発出され、依然として不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪日外国人数の激減、結婚披露宴開催時期の延期やキャンセルが増加し、総合フィットネスクラブにおいては会員様の休会・退会数が増加し、当社グループの全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 470百万円増加 し、 99,814百万円 となりました。 当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 11,436百万円増加 し、 73,376百万円 となりました。 当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 10,966百万円減少 し、 26,437百万円 となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の 売上高 は、 27,114百万円 （ 前年同期比55.6%減 ）となり、利益面につきましては、全社を挙げてコスト削減に努めましたが売上高の減少が大きく影響し、 営業損失11,476百万円 （ 前年同期は営業利益6,383百万円 ）及び 経常損失11,227百万円 （ 同 経常利益6,222百万円 ）となりました。また、特別損失においては投資有価証券評価損511百万円及び減損損失492百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は 10,628百万円 （ 同 親会社株主に帰属する当期純利益2,565百万円 ）と大幅な減収減益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （婚礼事業） 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、結婚披露宴の延期やキャンセルが増加し、施行件数が5,044件（前年同期比59.…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額 141百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 63百万円 は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 売上高 外部顧客への売上高 16,527 7,958 2,629 27,114 27,114 セグメント間の内部 売上高又は振替高 823 196 13 1,033 △ 1,033 17,350 8,155 2,642 28,148 △ 1,033 27,114 セグメント損失(△) △ 3,667 △ 5,393 △ 678 △ 9,739 △ 1,736 △ 11,476 セグメント資産 29,751 37,613 4,709 72,074 27,739 99,814 その他の項目 減価償却費 1,565 1,572 272 3,410 145 3,555 のれんの償却額 22 128 138 289 289 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,764 7,165 19 10,948 947 11,896 (注) １．調整額は、以下のとおりとなります。 (1) セグメント損失の調整額 △1,736百万円 には、セグメント間取引消去 54百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,791百万円 が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。