配当政策
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３ 【配当政策】 安定配当を基本方針として、年間の配当金額を配当性向（30％程度）、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定することといたします。 毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針（注）としており、これらの配当の決定機関は、中間配当においては取締役会、期末配当においては株主総会であります。なお、自己株式の取得につきましては、配当金を補完する株主還元の手段と位置づけ、財務状況、資金需要や業績の状況、当社グループを取り巻く環境等を総合的に勘案し、適宜検討していく方針です。 上記の方針に基づき、当事業年度の中間配当は１株当たり16円を実施し、期末配当は１株当たり16円を2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は、１株当たり32円となる予定です。なお、2026年３月期の年間配当額につきましては、１株当たり32円とすることを予定しております。 また、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」 に記載のとおり、2026年３月期において、自己株式の取得を予定しております。 (注) 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、 第22期 の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 (円） 2024年11月13日 取締役会決議 5,878 16.00 2025年６月27日 定時株主総会決議（予定） 5,878 16.00
従業員の状況
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/ 原文長 約229文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数（名） 連結会社合計 29,386 ( 13,007 ) (注) １ 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約15864文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、さまざまなステークホルダーからの信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとに、マーケティングの進化とイノベーション創出をリードする世界一級の企業集団として、生活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献を目指しております。 そのために、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題の一つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。 なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループとしての連携も図ることとしております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のある監査が適確に行われる経営体制を構築すべく、以下のとおり、コーポレート・ガバナンス体制を整備し運用しております。 ③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 当社では、業務の適正を確保するための体制として、2025年４月25日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に係る基本方針」を以下の通り決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めております。 ＜内部統制システム構築に係る基本方針＞ １．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社は、当社及び当社の子会社（以下、「博報堂ＤＹグループ」という。）が共有する「グループ行動規範および遵守事項」に基づき、法令遵守を企業活動の前提とすることを基本とする。 (2) 当社は、「グループコンプライアンス委員会」、「稟議制度」、「契約書類の法務審査制度」、「内部監査」及び「法律顧問による助言」等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、博報堂ＤＹグループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するとともに、社内研修等において、コンプライアンスの精神及びルールの徹底を図る。 (3) 博報堂ＤＹグループ自らが主体的に不正行為の早期発見と是正を図るため、当社並びに主要な広告事業会社等にそれぞれ「企業内通報・相談窓口」を設置する。…
大株主の状況
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/ 原文長 約675文字
(６) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ 71,005,350 19.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１ 32,553,300 8.86 一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,320,000 4.98 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） 11,984,713 3.26 株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.05 一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 10,360,400 2.82 日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.34 博報堂ＤＹホールディングス社員持株会 東京都港区赤坂５丁目３-１ 8,413,617 2.29 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.88 190,411,370 51.82