事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。 当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合39.3％）、綜合警備保障㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合31.2％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。 (1）福祉用具サービス 当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。 また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。 ［福祉用具サービスの概要］ (2）高齢者生活支援サービス 高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループの中長期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。 これらを踏まえ、当社グループが2025年２月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、当社のステークホルダーである「取引先・顧客」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」と共に、社会課題を解決しながら成長し、高齢者を含むすべての人が健康で豊かな生活が送れる社会に向けて、より良い暮らしに必要なサービスや、「自分らしく」生きられる選択肢を提供し続けることが出来る企業を目指してまいります。 (3）経営環境 わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。また、物価上昇の影響も相俟って、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方で、介護保険制度では2024年度の改正が行われ、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象とした貸与と販売の選択制が導入されました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度は中期経営計画の最終年度として主要な目標として掲げた①福祉用具サービスにおけるレンタル卸を支えるサービス力の強化、②高齢者生活支援サービスにおける食事サービスなどの取引拡大、③人材価値向上に向けた各種施策、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を推進してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループの中長期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。 これらを踏まえ、当社グループが2025年２月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、当社のステークホルダーである「取引先・顧客」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」と共に、社会課題を解決しながら成長し、高齢者を含むすべての人が健康で豊かな生活が送れる社会に向けて、より良い暮らしに必要なサービスや、「自分らしく」生きられる選択肢を提供し続けることが出来る企業を目指してまいります。 (3）経営環境 わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。また、物価上昇の影響も相俟って、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方で、介護保険制度では2024年度の改正が行われ、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象とした貸与と販売の選択制が導入されました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度は中期経営計画の最終年度として主要な目標として掲げた①福祉用具サービスにおけるレンタル卸を支えるサービス力の強化、②高齢者生活支援サービスにおける食事サービスなどの取引拡大、③人材価値向上に向けた各種施策、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3545文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、26,712百万円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金255百万円増加、固定資産のレンタル資産（純額）631百万円増加、建物及び構築物（純額）350百万円増加、無形固定資産97百万円増加等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、9,194百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金484百万円減少、短期借入金900百万円増加、賞与引当金61百万円増加、レンタル資産保守引当金68百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債256百万円減少等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し、17,518百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,792百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少、退職給付に係る調整累計額257百万円増加等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.1％から0.4ポイント増加し65.5％となりました。 ロ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復が見られましたが、継続的な円安に伴う輸入物価の上昇や不安定な国際情勢、米国の政策転換による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。 介護保険制度におきましては、改正介護保険法（2024年度）が施行され、介護報酬では1.59％のプラス改定が行われました。福祉用具貸与では固定用スロープや単点杖など一部の貸与品目・種類を対象として利用者等の意思決定に基づき貸与と販売の選択制が導入されております。また、2024年12月には次期介護保険制度改正（2027年度）に向けた議論が開始されました。 このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービス創出の検討を進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約664文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額 1,064.29円 1,126.87円 １株当たり当期純利益 101.57円 115.35円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 ３．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度699,833株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度577,247株）。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,578,148 1,792,234 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,578,148 1,792,234 期中平均株式数（株） 15,537,809 15,537,678 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2322文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、26,712百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴いレンタル未収入金が255百万円増加したこと、レンタル需要に伴い有形固定資産のレンタル資産（純額）が631百万円増加したこと、都市部を中心に行った営業拠点の新規開設、移転等に伴い建物及び構築物（純額）が350百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、9,194百万円となりました。主な要因は、設備投資資金や運転資金を賄うため金融機関からの短期借入金が900百万円増加したことや、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴いレンタル資産保守引当金が68百万円増加したこと、人員体制の強化に伴い賞与引当金が61百万円増加した一方、レンタル資産の効率的な運用に伴いレンタル資産購入未払金が484百万円減少したことや、退職金制度の改定により過去勤務債務が発生し、退職給付債務の取崩し等が行われたことで退職給付に係る負債が256百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し、17,518百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,792百万円の計上により増加したことや、退職金制度の改定等により退職給付に係る調整累計額が257百万円増加した一方、配当金1,087百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.1％から0.4ポイント増加し65.5％となりました。 ロ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比3,414百万円増の32,006百万円（前年比11.9％増）、営業利益が前年比286百万円増の2,459百万円（同13.2％増）、経常利益が前年比285百万円増の2,485百万円（同13.0％増）となりました。…