サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する基本方針 当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、次のとおりであります。 <基本方針> 私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの提供によって社会課題の解決に挑みます。 そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を事業戦略に反映することでリスクの低減と事業機会創出の実現を図ってまいります。 これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等をサステナビリティ推進室が管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。 (3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 ①戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で教育機会の継続的提供により知識、スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 ②指標及び目標 人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の指標、目標及び実績を開示しております。 指標 目標 実績(当連結会計年度) 人材開発投資額 2030年度まで に 28 千円/人 18 千円/人 有給休暇取得率 (注) 2030年度まで に 70.0 % 71.7 % 育休取得率 2030年度まで に 100.0 % 75.8 % 育休復帰率 2030年度まで に 100.0 % 100.0 % (注)有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。 過年度における有給休暇取得率の推移は、以下のとおりであります。 2022年度 69.1% 2021年度 59.4% 2020年度 56.4%
研究開発活動
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6【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20240626144520
設備投資等の概要
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/ 原文長 約879文字
2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 2024年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) レンタル資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 土地 (面積㎡) 合計 本社 (東京都港区) 高齢者生活支援 事業 本社機能 21,517 182 286,552 (-) 308,251 160 (23) 大阪営業所 (大阪府大東市) 他93拠点 高齢者生活支援 事業 レンタル資産、営業・洗浄設備 14,454,571 1,835,042 114,712 318,346 58,130 (1,379) 16,780,803 1,113 (326) 大阪メンテナンスセンター (大阪府大東市) 高齢者生活支援 事業 レンタル資産、洗浄設備 61,907 54,170 11,653 6,904 (-) 134,636 22 (18) (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 2.本社建物及び拠点建物を賃借しており、年間賃借料は1,172,480千円であります。 3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。 (2)国内子会社 2024年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) レンタル資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 土地 (面積㎡) 合計 ㈱ライフタイム メディ 訪問看護ステーション明大前 (東京都杉並区)他 高齢者生活支援事業 在宅介護施設 978 1,036 (-) 2,015 28 (51) ㈱ケアビジネスサポートシステム 本社 (大阪府堺市) 高齢者生活支援事業 本社機能 39 (-) 39 11 (2) (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。