配当政策
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３【配当政策】 当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。 そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 上記の方針のもと、第49期の利益還元策として、１株当たりの配当を75円といたしました。この結果、第49期の配当性向は21.2％となりました。 内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成30年１月26日 定時株主総会決議 399,329 75
従業員の状況
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５【従業員の状況】 提出会社の状況 平成29年10月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,178 30.75 5.92 4,357 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。 ３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が当事業年度において、68名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中でのキャリア採用によるものであります。 0102010_honbun_7044700102911.htm
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」を企業理念にしております。 この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。 今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。 ① 企業統治の体制 (a) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。現在の経営体制は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。取締役会については、迅速な意思決定を行うために取締役４名で構成しており、原則毎月１回開催し、重要事項は全て付議しております。 当社は社外取締役を選任しておりませんが、各監査役は取締役会などの業務執行における重要な会議に出席することになっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役であり独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任していることなどから、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。また、監査役会は、代表取締役社長との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しており、経営監視機能として機能する体制が整っているものと判断しております。 なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。 ［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］ 平成30年１月29日現在 (b) 内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号） (1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。 (2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。 (3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。 (4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。 ２．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） 宮崎 勝 京都市北区 1,700,000 30.98 公益財団法人夢＆環境支援 宮崎記念基金 大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 700,000 12.76 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS, KY 1-1104（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 353,000 6.43 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） 200,000 3.64 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3丁目11-1） 184,770 3.37 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南2丁目15-1） 136,900 2.49 THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） 111,529 2.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 108,300 1.97 津野 紀代志 大阪府吹田市 100,000 1.82 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 86,300 1.57 3,680,799 67.07 (注) １．…