事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約490文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、広告費の分割・後払いサービス等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンドの運用、米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。 これらはセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。 （注）ソウルドアウト株式会社については、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、ソウルドアウト株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きが活発化しております。 また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。 (2）経営方針 当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。 また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業に加え、デジタルシフト関連事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。 (3）経営戦略等 当社グループは、創業から「成長志向企業の売上と利益に直結する独自の仕組みを提供する」という想いのもと、1997年から本格始動した祖業の広告事業を基盤として、2013年に金融投資事業、そして2020年にデジタルシフト事業を立上げ、成長企業の売上と利益につながる支援を実施してまいりました。 このような中、2020年に「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というグループのパーパスを制定し、産業変革（= Industrial Transformation、以下、「IX」）による社会課題解決の実現に向け、2021年12月期から2023年12月期の３年間を「事業ピボットを強力に促進するDSイノベーション2023（以下、「DSイノベーション2023」）」と位置付けております。 DSイノベーション2023の最終年である2023年12月期における当社グループの重点施策は以下のとおりです。 ＜重点施策＞ １．広告産業変革の立上げ（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」） ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きが活発化しております。 また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。 (2）経営方針 当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。 また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業に加え、デジタルシフト関連事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。 (3）経営戦略等 当社グループは、創業から「成長志向企業の売上と利益に直結する独自の仕組みを提供する」という想いのもと、1997年から本格始動した祖業の広告事業を基盤として、2013年に金融投資事業、そして2020年にデジタルシフト事業を立上げ、成長企業の売上と利益につながる支援を実施してまいりました。 このような中、2020年に「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というグループのパーパスを制定し、産業変革（= Industrial Transformation、以下、「IX」）による社会課題解決の実現に向け、2021年12月期から2023年12月期の３年間を「事業ピボットを強力に促進するDSイノベーション2023（以下、「DSイノベーション2023」）」と位置付けております。 DSイノベーション2023の最終年である2023年12月期における当社グループの重点施策は以下のとおりです。 ＜重点施策＞ １．広告産業変革の立上げ（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」） ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4920文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて13,765百万円減少し、55,963百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて9,080百万円減少し、19,717百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,684百万円減少し、36,245百万円となりました。 （経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度における業績は、収益16,924百万円（前連結会計年度比48.2％減）、売上総利益11,208百万円（前連結会計年度比55.6％減）、営業損失447百万円（前連結会計年度は営業利益10,922百万円）、経常損失439百万円（前連結会計年度は経常利益14,662百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5,719百万円（前連結会計年度比44.1％減）となりました。 また、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく「売上高」ではなく、「収益認識会計基準」等適用後の「収益」を記載しております。前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、上記の連結業績の収益、デジタルシフト事業の収益及び広告事業の収益については、「収益認識会計基準」等適用後の会計基準に基づく収益に組み替えた数値による前連結会計年度との比較により説明しております。また、参考として、15ページに前連結会計年度の収益について代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値、当連結会計年度の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値による前連結会計年度との比較を記載しております。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ＜デジタルシフト事業＞ デジタルシフト事業は、株式会社リテイギ、株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向け、産業特化型Vertical SaaSをはじめとした新規事業の開発・サービスの提供、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、及び株式会社デジタルシフト等を中心に展開されるデジタルシフトに関するコンサルティング、DXプロダクト開発等で構成されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1276文字
３. 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル シフト事業 広告事業 金融投資事業 収益 外部顧客からの収益 8,615 75,715 14,183 98,515 98,515 セグメント間の内部 収益又は振替高 439 477 917 △ 917 9,055 76,193 14,184 99,433 △ 917 98,515 セグメント利益又は 損失（△） △ 741 3,222 11,059 13,539 △ 2,617 10,922 セグメント資産 3,959 20,060 20,762 44,782 24,945 69,728 その他の項目 減価償却費 234 323 557 133 690 のれん償却額 38 38 38 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 585 170 756 197 953 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル シフト事業 広告事業 金融投資事業 収益 外部顧客からの収益 4,987 9,344 2,593 16,924 16,924 セグメント間の内部 収益又は振替高 149 11 162 △ 162 5,137 9,355 2,594 17,087 △ 162 16,924 セグメント利益又は 損失（△） △ 603 2,658 763 2,818 △ 3,265 △ 447 セグメント資産 7,756 13,195 19,698 40,650 15,312 55,963 その他の項目 減価償却費 114 210 325 95 421 のれん償却額 27 19 47 47 減損損失 108 108 108 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 325 149 475 94 569 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2839文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社アルム 1,999 11.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産の分析） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて13,765百万円減少し、55,963百万円となりました。 流動資産は47,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,488百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が2,684百万円増加したものの、現金及び預金が11,068百万円、売掛金（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が2,131百万円及び営業投資有価証券が1,915百万円減少したことによるものであります。 固定資産は8,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,276百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が465百万円及び無形固定資産のその他が780百万円減少したことによるものであります。 （負債の分析） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて9,080百万円減少し、19,717百万円となりました。 流動負債は15,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,754百万円減少いたしました。これは主に、 買掛金が2,370百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,772百万円及び未払法人税等が1,217百万円減少したことによるものであります。 固定負債は4,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて326百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が897百万円増加したものの、繰延税金負債が1,071百万円減少したことによるものであります。 （純資産の分析） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,684百万円減少し、36,245百万円となりました。…