事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約757文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。 これらはセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。 （注）１．2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式会社オプトデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。 ２．2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスとの間で、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に当社が保有するソウルドアウト株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。本公開買付けの成立後、ソウルドアウト株式会社は当社の連結子会社から外れる予定です。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2701文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。 また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。 (2）経営方針 当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。 また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。 (3）経営戦略等 当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げております。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下のとおりです。 ① IX集中投資 当社グループは人的資源・金融資源への投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループのIX関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。 ※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定 ② 広告事業収益性継続改善 広告事業の2021年度営業利益率は、前年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、今年度も継続してインターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善することを目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2701文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。 また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。 (2）経営方針 当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。 また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。 (3）経営戦略等 当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げております。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下のとおりです。 ① IX集中投資 当社グループは人的資源・金融資源への投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループのIX関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。 ※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定 ② 広告事業収益性継続改善 広告事業の2021年度営業利益率は、前年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、今年度も継続してインターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善することを目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6192文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,706百万円減少し、69,728百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,618百万円減少し、28,797百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて912百万円増加し、40,930百万円となりました。 （経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度における業績は売上高98,515百万円（前連結会計年度比11.0％増）、売上総利益25,229百万円（前連結会計年度比41.8％増）、営業利益10,922百万円（前連結会計年度比237.0％増）、経常利益14,662百万円（前連結会計年度比236.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,231百万円（前連結会計年度比172.8％増）となりました。 当社グループは当連結会計年度より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。 ＜デジタルシフト事業＞ デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社リテイギ等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人材プラットフォーム運営・開発等で構成されております。 デジタルシフト事業の当連結会計年度における業績は、売上高は9,055百万円（前連結会計年度比13.9％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益2,665百万円（前連結会計年度比9.6％減）、セグメント損失741百万円（前連結会計年度はセグメント利益237百万円）となりました。 ＜広告事業＞ 広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。 広告事業の当連結会計年度における業績は、採算性の低い案件の見直しに取り組んだ結果、売上高は76,193百万円（前連結会計年度比0.1％減）と横這いとなった一方で、売上総利益は11,355百万円（前連結会計年度比2.3％増）と改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1248文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル シフト事業 広告事業 金融投資事業 売上高 外部顧客への売上高 7,515 75,971 5,281 88,768 88,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高 436 296 733 △ 733 7,952 76,267 5,281 89,502 △ 733 88,768 セグメント利益 237 1,707 3,638 5,583 △ 2,342 3,240 セグメント資産 2,634 21,320 29,920 53,875 17,559 71,434 その他の項目 減価償却費 124 338 462 129 591 のれん償却額 32 32 32 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 465 864 1,329 174 1,503 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル シフト事業 広告事業 金融投資事業 売上高 外部顧客への売上高 8,615 75,715 14,183 98,515 98,515 セグメント間の内部 売上高又は振替高 439 477 917 △ 917 9,055 76,193 14,184 99,433 △ 917 98,515 セグメント利益又は 損失（△） △ 741 3,222 11,059 13,539 △ 2,617 10,922 セグメント資産 3,959 20,060 20,762 44,782 24,945 69,728 その他の項目 減価償却費 234 323 557 133 690 のれん償却額 38 38 38 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 585 170 756 197 953 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。…