事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約399文字
3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社23社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約219文字
3【対処すべき課題】 (1)対処すべき課題 当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。 ① マーケティングノウハウのさらなる向上 ② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化 ③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化 ④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築 ⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用 ⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備 ⑦ 優秀な人材の確保及び育成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約219文字
3【対処すべき課題】 (1)対処すべき課題 当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。 ① マーケティングノウハウのさらなる向上 ② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化 ③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化 ④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築 ⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用 ⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備 ⑦ 優秀な人材の確保及び育成
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2023文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務 諸表計上額 (注)3 マーケ ティング 事業 投資育成事業 海外事業 売上高 外部顧客への 売上高 61,828,400 1,021,515 1,167,217 64,017,133 35,096 64,052,229 64,052,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 257,693 257,693 243,812 501,506 △ 501,506 61,828,400 1,021,515 1,424,910 64,274,826 278,909 64,553,735 △ 501,506 64,052,229 セグメント利益 又は損失(△) 1,815,938 606,471 △ 91,338 2,331,071 △ 76,858 2,254,212 △ 633,441 1,620,770 セグメント資産 22,405,333 5,949,791 5,951,399 34,306,524 405,217 34,711,741 2,709,671 37,421,413 その他の項目 減価償却費 442,526 156 14,898 457,581 1,539 459,121 175,670 634,791 のれん償却額 427,858 5,928 433,786 433,786 433,786 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 940,009 1,496 43,991 985,498 985,498 108,527 1,094,026 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル&コンシューマ事業を含んでおります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△633,441千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。 (2)セグメント資産の調整額2,709,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約174文字
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 株式会社電通 8,007,836 12.5 7,324,263 10.5